HashPort Walletが実現するJPYC決済とガスレス体験｜万博で得た知見が次世代金融を切り拓く

ウォレットが決済とガス代問題を同時解決。万博の実証実験が商用化へ。

HashPort Walletの新機能が、仮想通貨決済の常識を変えつつある。JPYC（日本円ステーブルコイン）での直接決済と、ガスレス（手数料なし）取引を一つのアプリで実現。ユーザーは複雑な手数料計算や別途ガス代の準備から解放される。

万博での大規模実証が転換点に

2025年大阪・関西万博での実証実験が、技術の耐久性と実用性を証明した。数十万回の取引処理、多国籍ユーザーによるストレステストを経て、システムは本番環境への移行準備が整った。観光客向けの小額決済から企業間取引まで、スケーラビリティが確認されたことが大きい。

ガスレスがもたらす真の「金融包摂」

技術の核心は、ユーザーがイーサリアムのガス代を意識せずに取引できる点だ。プロトコルレベルでの手数料肩代わりメカニズムが、初心者の参入障壁を劇的に下げる。仮想通貨決済が「技術愛好家の道具」から「日常的な支払い手段」へと変わる瞬間だ。

規制対応が先行優位を生む

JPYCの採用は単なる機能追加ではない。国内の資金決済法、FSA（金融庁）のガイドラインを事前にクリアした戦略的選択だ。伝統金融機関が「ブロックチェーンはリスクが高い」と逡巡する間に、実用レベルのインフラが整いつつある。

次は企業間取引・DeFi連携へ

現在は消費者向け決済が中心だが、開発ロードマップには企業向けB2B決済モジュールや、主要DeFiプロトコルとの連携が明記されている。ガスレス機能がDeFiの流動性提供やレンディングにも拡張されれば、日本発の金融インフラがグローバルスタンダードになる可能性すらある。

皮肉を言えば、これが伝統金融機関の「ブロックチェーン実証実験」と決定的に違う点だ。彼らは報告書を書いている間に、実運用ネットワークが次の成長フェーズへ移行しようとしている。

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同サービスは決済手数料や登録料が無料であり、導入企業での決済においてユーザーがHashPort Walletを使用した場合、ガスレスでの決済が実現します。

同社は2025年大阪・関西万博でのEXPO2025デジタルウォレット提供の経験から店舗側の手数料負担がキャッシュレス化の障壁であると分析しており、本サービスを通じてこの課題解決を図ります。

技術面ではEIP-7702への対応により、ウォレットのスマートウォレット化を実現しました。これによりアプリ内での特定操作におけるガスレス化が可能になっています。

同社は今後も機能改善を継続し、年内には異なるブロックチェーン間のステーブルコインを自動変換するクロスチェーン転送プロトコルアグリゲーション機能の提供も予定しています。

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情報ソース：PR Times