トランプ氏関連のワールド・リバティ・ファイナンシャル、仮想通貨上場企業設立へ15億ドル資金調達を計画—ブルームバーグ報道

トランプ元大統領とつながりのある金融グループが、仮想通貨を保有する上場企業の設立を目指し、巨額の資金調達に動いている。

ブルームバーグの独占報道によれば、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは15億ドル（約2000億円）の資金調達を計画。暗号市場への本格参入を狙う。

「政界と金融界の奇妙な融合」と市場関係者が冷笑する中、同社は暗号バブルに乗じようとしている—規制当局の目が光るなかで。

• ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、投資家からの15億ドルの資金調達に向けて協議中と報じられている。
• この資金は、取引可能となる予定のWLFIトークンを保有する上場企業を設立するために使用される予定だ。
• この動きにより、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは他の仮想通貨トレジャリー企業に加わることになる。これは、トランプ大統領が401(k)プランでの仮想通貨投資を認めるなど、仮想通貨に有利な政策を採用する中で行われている。

分散型金融プラットフォームでありトランプ一家と関係のあるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は、そのトークンであるWLFIを保有する上場企業を設立するため、約15億ドル（約2175億円、1ドル145円換算）の資金調達に向けて大口投資家と協議中であると報じられている。

ブルームバーグによると、この取引の構造はまだ協議中だ。事情に詳しい関係者の話として、ワールド・リバティ・ファイナンシャルがテクノロジーや仮想通貨（仮想通貨）分野で潤沢な資金を持つ投資家にアプローチしたと報じられている。

昨年、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは仮想通貨貸付アプリの計画を明らかにしており、現在はドルに裏付けられたステーブルコイン「USD1」を発行している。USD1はアブダビの投資会社MGXによる仮想通貨取引所バイナンス（Binance）への20億ドル（約2900億円）の投資を促進するために使用された。WLFIトークンは当初、譲渡不可能なガバナンス資産として発行されたが、今後は取引可能になる見込みだ。

この動きにより、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは増加中の仮想通貨トレジャリー（財務）企業に加わる。仮想通貨トレジャリー企業は、債券や株式の発行によって数百万ドル相当の様々なトークンを蓄積してきた。なお、ワールド・リバティ・ファイナンシャル自体は既に多様なトークンのポートフォリオを保有している。

トランプ大統領は仮想通貨に有利な政策を多数採用しており、今週には退職プラン401(k)がプライベートエクイティや仮想通貨を含む代替資産へ投資することを許可する大統領令に署名したばかりだ。

｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Nikhilesh De/CoinDesk
｜原文：TRUMP-Linked World Liberty Seeks $1.5B for Public Crypto Holding Firm: Bloomberg