【業界震撼】BOOSTRY（ブーストリー）とALTERNA（オルタナ）が戦略的協業をさらに深化—ブロックチェーン金融の新時代へ

日本のブロックチェーン業界が再び熱を帯びている。BOOSTRYとALTERNAという二大プラットフォームが協業関係を強化し、デジタル資産市場に新たな波を起こそうとしている。

■ なぜこの協業が重要なのか？

両社の技術統合は機関投資家向けサービスに革命をもたらす可能性を秘めている—少なくともプレスリリースではそう謳っている。BOOSTRYの機関向けブロックチェーン・インフラとALTERNAの分散型金融（DeFi）ソリューションが組み合わさることで、伝統的な金融システムがまた一つ不要になるかもしれない。

■ 市場への影響

この発表は2025年下半期の日本市場におけるSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）関連株の値動きを活性化させる可能性が高い。もちろん、いつものように「今回こそ本物の採用が来る」と主張するアナリストたちの声が早くも聞こえてくる—彼らは2017年のICOバブルでも同じことを言っていたが。

金融庁（FSA）の規制対応から技術統合の詳細まで、この提携が実際に「業界ゲームチェンジャー」となるかどうかはまだ不透明だ。しかし一つ確かなのは、日本のブロックチェーン・エコシステムがまた一つ大人の階段を登ったということだろう。

三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）が提供するセキュリティ・トークン（デジタル証券、以下ST）を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」は、業界の主要プレーヤーと広く連携することで事業展開のスピードアップを図ろうとしている。

MDMと三井住友信託銀行は7月3日、共同でSTに特化した新会社「オルタナ信託株式会社」を設立したと発表。同日、新会社設立を受けて、MDM、オルタナ信託、Progmat（プログマ）は、協業深化についてのリリースを発表したが、同じタイミングでMDM、オルタナ信託、BOOSTRY（ブーストリー）も協業深化についてのリリースを発表した。

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MDMは、オルタナ信託とともに、「ALTERNA（オルタナ）」ブランドのもとでSTの取得・運用・受託・販売を一気通貫で提供できる態勢を構築。この態勢構築にあたって、BOOSTRYはSTの管理に必要な機能を包括的に提供する「E-Prime」をオルタナ信託に提供予定と述べた。E-Primeはすでに複数の大手金融機関で利用実績があり、BOOSTRYがコンソーシアム方式で運用するプラットフォーム「ibet for Fin」でのSTの一元管理が可能となるという。

リリースによると、BOOSTRYとMDMは、BOOSTRYが提供する「E-Wallet SaaS」の利用を通じてすでに協業しており、さらにオルタナ信託が「E-Prime」を利用することで、ブロックチェーンを通じてシステムが連携し、STの発行から償還までをシームレスに管理できるようになるという。

不動産STの発行においては、信託銀行/信託会社による原資産の管理・受託業務が現状はほぼデフォルトになっており、MDMはこれまで外部の信託銀行と協働して事業を展開してきた。今後は、自社グループ内にSTに特化した「オルタナ信託」を有することで、STを一気通貫で提供できる態勢を整え、「更なる商品開発のスピード向上」を図るとしている。

BOOSTRYとの連携強化については「オルタナ信託が信託受託者として必要な原簿管理等の機能や、MDMが外部の信託銀行に委託してきた投資家のST管理等を自社で完結するための機能を備えるため」であり、ALTERNA事業の「信頼性・拡張性を一層強化することを企図」しているとリリースに記している。

｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより