JPモルガンCEOダイモンが痛烈批判：「米国はビットコインよりミサイルを備蓄すべき」

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOがまたもや仮想通貨業界に激震を走らせた。『米国が保有すべきはBTCではなく国防装備だ』と主張し、政府の優先順位を真っ向から批判。

ウォール街の重鎮が繰り出すこの発言は、仮想通貨を『戦略的資産』と見なす支持層との根本的な対立を浮き彫りに。『金融機関は未だにブロックチェーン技術の真の価値を理解していない』と業界関係者が反論する一方、『銀行は常にイノベーションより既得権益を守ることを選ぶ』との辛らつな指摘も。

ダイモン氏の発言は、伝統的金融と分散型金融の間にある深い溝を再確認させるものとなった。皮肉なことに、JPモルガン自身がOnyxチェーンでブロックチェーン実験を進めている事実は置き去りにされたままだ。

• JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、米国はビットコインの備蓄よりも防衛物資を優先すべきだと考えている。
• 同氏は、南シナ海で戦争が起きた場合、米国のミサイルは7日分しかないと警告した。
• ダイモンCEOはビットコインに批判的だが、JPモルガンはまもなく、顧客のビットコイン購入を認める予定だ。

JPモルガンのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOは、米国はビットコイン（BTC）がもたらす未来ではなく、戦争に備えるべきだと語った。

TheStreetの報道によると、ダイモン氏は5月31日、カリフォルニアで開催されたレーガン国防フォーラム（Reagan National Defense Forum）で発言。国家によるデジタル資産備蓄（準備金）を強化しようとする最近の政府の動きに否定的な姿勢を示し、現実世界の防衛物資を優先すべきだと述べた。

「備蓄すべきはビットコインではない。必要なものはわかっている、謎ではない」とダイモンCEOは述べ、「銃、弾薬、戦車、航空機、ドローン、レアアース」が優先事項だと続けた。

今年初め、トランプ大統領はビットコイン準備金とデジタル資産の蓄積を提唱した。だがダイモンCEOは懐疑的だ。

「南シナ海で戦争が起きた場合、我々のミサイルは7日分しかない。これは平然と口にできるようなことではない」

ダイモンCEOは以前から仮想通貨に批判的なことで知られているが、JPモルガンはまもなく、顧客のビットコイン購入を認める予定だ。

｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock
｜原文：JPMorgan’s Jamie Dimon Says U.S. Should Stockpile Missiles, Not Bitcoin