自民党が「Web3提言2025」を推進──デジタル政策2.0が始動、平大臣に直談判

日本政府がついに本腰を入れる──自民党デジタル社会推進本部が平井デジタル大臣に対し、Web3.0時代を見据えた政策パッケージ「デジタル政策2.0」の早期実施を要請。ブロックチェーン推進派議員たちが「規制の砂利道」を舗装しようと躍起だ。

「提言2025」には仮想通貨税制改正やDAO法制化が盛り込まれたとされるが、役所の消印ゲームが始まる前に市場はすでに次のATHを更新している──役人たちのペーパーシュレッダーが温まる頃、賢いマネーはとっくに次のポジションを建て終わっている。

自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部は、「web3提言2025自民党 〜仮想通貨を国民の資産形成に資する資産へ〜」を含む提言「デジタル・ニッポン2025」を取りまとめ、5月20日に平将明デジタル大臣に申し入れた。「デジタル・ニッポン2025」については先日、CoinDeSk JAPANでも伝えている。

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「Web3提言2025」の内容は、自民党web3ワーキンググループ（WG）の取り組みを踏まえたものだ。その内容は以下、大きく2つに分けられている。

1. 仮想通貨を新たなアセットクラスに 〜仮想通貨に関する制度改正案の概要〜

2. web3を新たな価値創造の手段に 〜これまでの提言の実行加速へ〜

前者（1）について「web3提言2025概要」は、「本提言は、資金決済法から金商法に規制の位置づけを明確化しつつ、有価証券と異なる特性を踏まえた枠組みを提示」「仮想通貨を信頼性・健全性を備えた“新たなアセットクラス”として社会に位置づけることを目指す」と記している。

後者（2）については、「web3は事業インパクト創出段階に移行しつつある」とし、「提言の確実な実現を引き続き後押しし、新たな経済成長のエンジンとすることを目指す」と記している。

「web3提言2025」をはじめ、「デジタル・ニッポン2025」は、自民党のWebサイトの以下のページからダウンロードできる。

「デジタル政策2.0」始動をデジタル社会推進本部が平将明デジタル大臣に提言申し入れ

｜文：増田隆幸
｜画像：自民党Webサイト（キャプチャ）