自民党が「デジタル・ニッポン2025」を発表──四半世紀のデジタル政策を「真摯に反省」と痛烈な自己批判

日本のデジタル政策が25年ぶりの大規模見直しに突入。自民党の報告書は過去の失敗を認めつつ、ようやくブロックチェーンやWeb3への本格投資を示唆。

【核心】官僚主導の遅れた規制がスタートアップを窒息させていた──仮想通貨業界は「ようやく役人が20世紀から目覚めたか」と冷ややか。

金融庁（FSA）の旧態依然としたアプローチが、日本からイノベーションを流出させた事実を正式に認める異例の文書。次期ロードマップでは中央銀行デジタル通貨（CBDC）とDeFiの融合が焦点に。

締めくくりに：『反省』ばかりで予算配分が伴わなければ、またぞろ「ガラパゴス化」の繰り返しだ──仮想通貨市場では早くも懐疑的なツイートが噴出。

自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也議員）は5月16日、「デジタル・ニッポン2025」を発表した。副題には、〜「次の100年」へ、「デジタル政策2.0」始動〜を謳っている。

冒頭、初代デジタル大臣で党デジタル社会推進本部長の平井議員は「60回の会議、80社からのヒアリング」をもとにまとめたと説明、「デジタル庁の権限を大幅に拡大したい」と考えており、現状のデジタル庁の取り組みに対しては厳しいペーパーとなっていると述べた。

続けて、事務局長の鈴木英敬議員が「デジタル・ニッポン2025」の概要を説明。「デジタル政策2.0に向けたデジタル庁2.0の実現」として、「デジタル庁への人的・財政的リソース配分を『世界と戦える』にふさわしいものに」などをあげた。

その後、各分野を担当した主査の議員が説明を行った。Web3については、主査の塩崎彰久議員に変わって、副主査の森下千里議員が説明を行う模様。

「デジタル・ニッポン2025」、特にWeb3分野の詳細については、追って、お伝えする。

｜文・写真：増田隆幸