米民主党が『暗号通貨腐敗防止週間』を開始

ワシントンD.C.では暗号通貨をめぐる政治的な議論が熱を帯びている。米下院民主党は、共和党が提出した3つの暗号通貨関連法案に対抗するため「暗号通貨腐敗防止週間」を開始した。これらの法案は、ステーブルコイン、暗号通貨市場構造、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に焦点を当てたもので、共和党が最近開始した「暗号通貨週間」アジェンダの一環だ。

下院金融サービス委員会のマキシーン・ウォーターズ筆頭委員とデジタル資産小委員会のスティーブン・リンチ筆頭委員は、共和党の取り組みが「危険」であり、消費者保護や国家安全保障の対策が不十分だと主張した。

ウォーターズ氏は、共和党がこれらの法案を可決することで「トランプ氏の前例のない暗号通貨詐欺に議会が加担する」ことになると述べ、大統領の暗号通貨産業への熱意を証拠として挙げた。

報道によると、ドナルド・トランプ氏は、家族と関わりのある企業「World Liberty Financial」を含むさまざまなデジタル資産投資イニシアチブを通じて、約12億ドルの暗号通貨ポートフォリオを増やしたという。

論争の中心にある最初の法案は、支払い用ステーブルコインを規制する「GENIUS法」だ。当初は反対していた民主党も態度を変え、最近上院で可決された。

もう1つは、米国版デジタルドルの発行を阻止する「反CBDC監視国家法」。最後は、明確なデジタル資産市場構造を提供する「CLARITY法」だ。

リンチ氏は共和党を批判し、「共和党の同僚たちは、脆弱性や悪用を無視しながら、暗号通貨業界の言いなりになろうと躍起だ」と述べた。

ホワイトハウスの暗号通貨アドバイザー、ボー・ハインズ氏はXで、GENIUS法が修正なしで下院に提出され、大統領が署名する可能性があると発言。一方、市場構造法案に関する議論は現在上院に移っており、シンシア・ルミス上院議員、ティム・スコット上院議員、キルステン・ギリブランド上院議員が9月30日までに新たな草案を提出予定だ。

下院議長のフレンチ・ヒル氏は、暗号通貨規制における明確性の重要性を強調し、CFTCがデジタル資産セクターの主要な監督機関となるべきだと示唆した。この立法戦いの結果が、米国における暗号通貨規制の未来を決定づけることになる。

翻訳者: BladeRunnerX