オーストラリアの仮想通貨課税：仮想通貨はどのように課税されるのか？

最近の刑事裁判所の判決で、仮想通貨は「お金」として分類され、長年オーストラリア税務当局が仮想通貨をキャピタルゲイン（譲渡所得）として扱ってきた方針と対立する結果となった。

2019年に81.6BTCを横領したとされる連邦警察官の裁判判決を受け、オーストラリアでは仮想通貨の課税方法を巡る議論が再燃している。5月19日、マイケル・オコンネル判事はビットコイン（BTC）を「課税対象資産」ではなく「通貨」として扱うべきとの判断を示した。

この判決により、ビットコインは金・株式・外貨などの投機的資産というよりも、むしろオーストラリアドルに近い性質を持つと認定された。

オーストラリア税務局（ATO）の公式見解では、仮想通貨は通貨ではなく「資産」に分類される。現行の課税フレームワークでは、仮想通貨はキャピタルゲイン税の対象となっている。

6月24日現在、同局のウェブサイトではスワップ取引・DeFi・ラップトトークンなどによる仮想通貨の利益は依然としてキャピタルゲイン税対象と記載されている。しかし今回の判決は、ビットコインが法定通貨と同様に扱われる可能性を示唆しており、現行のキャピタルゲイン税制度が適用されなくなる可能性もある。

オーストラリアの仮想通貨課税の現行制度

現行制度では、仮想通貨は「投資資産」とみなされる。そのため、仮想通貨の売却・交換・使用などの取引行為はすべてキャピタルゲイン税の課税事由に該当する。

一方、マイニング・ステーキング・仮想通貨の獲得によって生じた収益は、キャピタルゲインではなく通常所得として扱われる。これらのケースでは、利益に対して通常の所得税が適用される。

ただし、個人使用目的で価格が10,000オーストラリアドル（約6503米ドル）以下の仮想通貨はキャピタルゲイン税の免除対象となる。この閾値を超える金額には、現行の仮想通貨課税フレームワークに基づきCGTが課される。

最近では、オーストラリア政府が仮想通貨ATMの現金取引制限を導入した。新規制では、仮想通貨ATM事業者に対して1回あたり5,000オーストラリアドル（約3,251米ドル）の入出金上限設定が義務付けられた。さらに事業者は詐欺リスクに関する警告表示の掲示も必須となる。

翻訳者：BladeRunnerX