不公平な債務削減戦略：ロシアが警告する米国のステーブルコイン覇権
米国のステーブルコイン政策が国際金融秩序を歪めている——ロシア政府が強硬な批判を展開。
ドル建てステーブルコインが新たな経済的圧力ツールに変貌する可能性を指摘。クレムリン関係者は「デジタル通貨覇権が債務再編のルールを一方的に変更しようとしている」と警告。
伝統的な金融機関を迂回する動きが加速。規制当局の手が届かない領域で国際決済の地政学的再編が進行中だ。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）対ステーブルコインの構図が新冷戦様相を呈する中、ロシアは独自の決済ネットワーク構築を急ぐ。
金融の民主化という理想とは裏腹に、結局は既存の権力構造が新しいテクノロジーに衣替えするだけ——ウォール街の狼たちはまたしても勝ち組になるのだろう。
ロシア高官が米国の債務戦略を指摘
コビャコフ氏は、米国が35兆ドルの債務を管理する新たな方法を模索しているとし、「米国はドルへの信頼低下に対抗するため、金や仮想通貨市場のルールを調整している」と述べた。
Russia JUST accused the US of using crypto to wipe out its $35T debt.
Putin’s adviser Kobyakov says Washington will shove debt into stablecoins, devalue it, and reset the system.pic.twitter.com/IwmiLYp2ic
同氏は、米国政府は債務の一部をステーブルコインに「置き換える」ことができるとし、それを「暗号クラウド」と表現。こうした措置で債務価値を縮小し、「ゼロからの再出発」を可能にすると主張した。さらに1930年代や1970年代に米国が採った戦略に似ており、当時も世界的な金融調整のコストを他国に転嫁したと比較した。
また、金とステーブルコインが国際市場における代替通貨としての役割を果たしており、米国はそれらを統合することで変化する環境下での立場を維持しようとしているとも強調した。
この見解については、米国財務長官のスコット・ベッセント氏も、デジタルドルに連動した資産がドルの基軸通貨としての地位を強化し得ると同調している。
米国の立法と各国の反応
2025年7月、ドナルド・トランプ大統領は、法定通貨や米国債などの担保に裏付けられたステーブルコインの発行・取引枠組みであるGENIUS法に署名。支持派はこれにより規制の明確化が進み、ドルの国際的な影響力維持につながると主張している。
一方ロシアは、トロン上でルーブル裏付けのステーブルコインA7A5を発行する計画を進めており、USDTなどドル連動資産への依存を軽減する狙いだ。
コビャコフ氏は、米国がデジタル資産を活用して債務を管理しようとする一方、ロシアは独自の決済ネットワークを構築しようとしており、この両国の戦略が世界金融における仮想通貨の役割拡大を象徴していると指摘した。
