【速報】JPYCが国内初のステーブルコイン発行認可を取得―新プラットフォーム「JPYC X」で仮想通貨業界をリードへ

日本の仮想通貨業界が歴史的な一歩を踏み出した。JPYCが金融庁から国内初となるステーブルコイン発行の正式認可を取得、業界のゲームチェンジャーとなる新プラットフォーム「JPYC X」の立ち上げを発表した。

■ 規制の壁を突破した日本発ステーブルコイン

金融庁の厳しい審査をクリアしたJPYCの認可取得は、日本の仮想通貨市場における重要なマイルストーンだ。これまで海外発のステーブルコインが席巻していた市場に、ついに国産プレイヤーが参入する。

■ JPYC Xが描く新たなエコシステム

新プラットフォームは単なる決済手段を超え、DeFiやメタバース経済まで視野に入れた包括的なインフラ構築を目指す。伝統金融機関がようやくブロックチェーン技術の真価に気づき始めた頃には、JPYC Xが次のスタンダードを確立しているかもしれない。

仮想通貨市場の健全化が叫ばれる中、規制準拠で透明性の高い日本発ソリューションが世界に与える影響は計り知れない―もっとも、伝統金融勢力がこの動きをどう「理解」するかは別の話だ。

世界市場42兆円、98%はドル建て

ステーブルコインは、法定通貨や国債を裏付けに発行されるデジタル資産。世界全体の発行残高は約42兆円に達し、日次取引高は20〜40兆円規模に上る。だがその98%は米ドル建てで、テザー（USDT）やサークル（USDC）が9割弱を占める。円建ての存在感はこれまで皆無に近かった。

日本は2022年に改正資金決済法を成立させ、23年に施行。電子決済手段は会計上「現金」と同等に扱える枠組みを整えた。JPYCが第一号登録を取得したことで、円建てステーブルコイン市場の先行優位を確立する狙いだ。

長いライセンス取得の道のり

JPYCは2019年設立。21年に「JPYC Prepaid」を発行し、23年に第三者型前払式支払手段の登録を受けた。今回の登録に至るまでに、当局に提出した書類は200種類を超え、AML（マネーロンダリング対策）やCFT（テロ資金対策）、システムリスク管理の体制を整備してきた。

移行措置の終了に伴い、JPYC Prepaidは新規発行を停止する。利用者は今後「JPYC X」を通じて発行・償還を行う。発行・償還手数料は当面無料とし、国内での普及を優先する方針だ。

技術仕様と運用モデル

新たに発行されるJPYCは、Ethereum、Avalanche、Polygonといった主要チェーンに対応。自己保管型ウォレットを前提にし、発行体が利用者資産を保有・操作しないノンカストディ方式を採用する。

本人確認はマイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証に限定する。厳格かつ低コストのKYCを実現した。違法利用の可能性がある取引については、裁判所や警察の要請に応じてブロックできる機能を備える。

送金や発行・償還の手数料は当面無料。発行・償還については制度上、1人1日100万円の上限があるが、ユーザー間のウォレット移転は制限を設けない。

裏付資産は国債中心、安全性を重視

JPYCの裏付資産は、日本国債と信託預金を組み合わせて構成。原則として残高の101%以上を法務局などに供託する。資産運用の収益は国債利回りを中心に得るモデルで、発行1兆円あたり年間50億円規模の粗利を見込む。

当面は国債8割、信託預金2割を目安に運用し、将来的には長期債の比率拡大も検討する。米国のテザーやサークルと同様、安全性と収益性のバランスを取る構えだ。

利用者ターゲットとユースケース

JPYCの当面の利用者ターゲットは国内に絞られる。マイナンバーカードによるKYCを必須とするため、海外在住者は対象外となる。想定顧客は機関投資家やヘッジファンド、大企業のファミリーオフィス、リテラシーの高い個人などだ。

送金や決済では、1円未満からの即時・低コスト決済が可能。貿易決済や海外送金、DeFi（分散型金融）との接続も視野に入れる。既にコンビニでのバーコード決済とのデモ実績があり、来年以降はPOSシステムとの本格連携を見込む。

開発者向けにはNode.jsやPYTHonなどのSDKを無料公開。ChatGPTなどのAIを使えば、一般のECサイトなどでも数行のコードで送金機能を実装できる環境を整備している点も特長となる。

市場見通しと収益性

同社は円建てステーブルコイン市場を、今後5年で40〜83兆円規模に拡大できると試算している。世界全体では240兆〜555兆円のレンジを想定。低金利の円を起点としたキャリートレード需要も背景にある。

発行残高の目標は「百億→千億→一兆円」と段階的に拡大。中長期では10兆〜100兆円規模を視野に入れる。

規制・制度への対応

現行制度では、第二種資金移動業に基づく1日100万円の制限がある。これは発行・償還に限定されるが、企業利用や大口決済の拡大には制約となる。同社は今後、第一種資金移動業の取得に向けて当局と協議を進める。

国際的にはG7を中心にステーブルコインの規制調和が進みつつあり、円建てステーブルコインの海外展開をにらんだ戦略も検討中だ。

ガバナンスと資本政策―「日本版サークルを目指す」

同社の従業員は25人、取締役は6人。社外取締役には仮想通貨や法務、会計の専門家を迎える。投資家には米サークル（Circle）が2021年に出資しており、国内外のVCや上場企業のCVCも参画している。

今後はシリーズBの資金調達を見据え、規模拡大や第一種ライセンス取得、海外展開も加速させたい方針だ。

岡部氏は会見で「日本版サークルを目指す」と強調した。

次の焦点は第一種取得と実用拡大

同社は今後数週間以内に「JPYC X」を正式に稼働させる。主要ウォレットや決済事業者との統合、コンビニや小売での実利用拡大が次の課題となる。

円建てステーブルコインは「仮想通貨」ではなく、会計上「現金等価物」と位置づけられる。企業会計や実務での導入ハードルは低い。日本発の制度に裏打ちされた「信頼性のある円建てデジタルマネー」として、今後の普及が注目される。