【速報】メタプラ＆リミックスPがBTCを追加購入—暴落相場でも「長期戦略」にこだわる理由

仮想通貨市場が揺れる中、メタプラとリミックスPがビットコイン（BTC）の追加購入を実行。短期の値動きに左右されない「ホールド戦略」をあえて強調した。

「相場が下落しても慌てない—我々は5年先を見ている」と両社は声明でコメント。機関投資家の一部が利確売りに走る中、逆張りの姿勢を鮮明にした。

あるアナリストは皮肉交じりに指摘。「伝統金融のヘッジファンドなら、ここでストップ狩りを始めるところだ。仮想通貨業界の『ダイヤモンドハンズ』信仰は健在のようだ」

ビットコイン財務大手2社が相次いで買い増し

メタプラネットは18日、平均取得額1BTCあたり1772万円で775BTCを追加購入したと発表した。取得総額は137億3300万円にのぼり、同社の累計保有量は1万8888BTCに達した。通算平均購入単価は1,504万円で、総投資額は2,840億円を超える。同社はこれにより、ビットコイントレジャリー世界ランキングで第7位に再浮上した。

一方、リミックスポイントも15日に11億4000万円を投じ、63.32BTCを取得した。平均購入額は1BTCあたり1800万円。累計保有量は1231BTC、総投資額は182億円規模にまで拡大し、同世界ランキングで35位を維持している。

両社とも市場の下落局面での買い増しを通じて、財務戦略上の「ビットコイン軸」をより鮮明にしている。

仮想通貨市場には不透明感も漂う

しかし、足元の相場環境は逆風が吹いている。ビットコインは18日、史上最高値から反落し11万6,000ドルを割り込んだ。背景には、米国の予想を上回る生産者物価指数（PPi）がある。インフレ懸念の再燃で、FRBによる大幅利下げ観測が後退した。市場は当初織り込んでいた0.5ポイントの利下げを修正し、0.25ポイントの緩和予想が優勢となった。

さらに、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談は先週末、成果なく終了し、ウクライナ情勢の緊張が継続。地政学的リスクが投資家心理を冷やしている。

一方、東京株式市場では18日、日経平均株価が取引時間中の史上最高値（4万3700円）を更新。リスクマネーの一部が株式市場に流入しており、仮想通貨は相対的に売られる構図が鮮明となっている。

市場・投資家への影響は？

こうした中での企業による買い増しは、仮想通貨市場において長期的な信頼感を醸成する可能性がある。特にメタプラネットのように巨額の資金を投じて保有を拡大する動きは、国内外の投資家に「価格変動にかかわらず企業が戦略的にBTCを積み増す」というシグナルを発している。

短期的には世界的な金融政策と地政学的要因が相場を圧迫し、ビットコイン価格は不安定な推移を余儀なくされそうだ。ただ、中長期的には企業財務への組み込みが進むことで、ビットコインの「デジタルゴールド」としての地位が一段と固まるとの見方も根強い。