【速報】米国が中国関税の一部停止を90日延長—ビットコインマイニング業界も安堵の胸を撫で下ろす

米国政府が中国製品に対する関税の一部停止措置を90日間延長する決定を下した。これにより、ビットコインマイニング機器メーカーは一時的な息吹を得ることに。

【関税戦争の一時的な休戦】
ホワイトハウスは2025年8月12日、対中関税の一部停止期間を延長する方針を発表。半導体や鉱業機器を含む特定品目が対象で、仮想通貨業界からは歓迎の声が上がっている。

【マイニング業界への波及効果】
今回の決定は特にASICメーカーにとって追い風に。中国製マイニング機器への関税負担軽減で、採算性が改善する見込みだ—少なくとも次の四半期決算までは。

金融当局の思惑通りに踊らされる暗号市場だが、今回は珍しいポジティブサプライズとなった。次はいつ規制の斧が振り下ろされるか—それだけが業界関係者の頭を離れない。

ビットコインマイニング機器への高関税も回避

トランプ氏は7月31日、複数国との間で相互関税の新税率を導入する大統領令に署名している。この中で、インドネシア、マレーシア、タイからのマイニング機器（ASIC）輸入には19％の相互課税が課され、既存関税と合わせた税率は21.6％となった。

中国からの輸入については、8月12日まで基本関税10％に中国固有のプレミアム20％が加算され、合計関税率は57.6％に設定されていた。今回の延長により、この水準の適用は少なくとも3カ月間先送りされる。

関税引き上げは調達コストの上昇を通じてマイニング事業の収益性を圧迫する可能性が高く、市場関係者は今回の延長を「一息つける猶予期間」と受け止めている。

ビットコイン価格は小幅な動き

関税停止の報道にもかかわらず、市場の反応は限定的だ。ビットコイン価格は本稿執筆時点で11万8820ドル。11日に一時12万ドル台を回復したものの、その後はやや軟化し、足元では小幅な値動きにとどまっている。

アナリストの間では、今回の延長が短期的な買い材料となる可能性はあるものの、米中通商関係の長期的な不透明感は払拭されていないとの見方が多い。特に、90日後に関税引き上げが再び俎上に載れば、マイニング業界や仮想通貨市場全体に波及する可能性も指摘されている。