【速報】仮想通貨大手クラーケン、ウォール街征服へ本格始動—時価総額150億ドルの野望
仮想通貨取引所クラーケンが伝統的金融の牙城に挑戦状を叩きつけた。150億ドルという巨額評価額を背景に、ウォール街のルールを書き換えようとしている。
■ 暗号界の『叛逆児』が仕掛ける金融革命
規制の網をすり抜けるように成長してきた暗号企業が、今度は逆に伝統的金融の庭に乗り込む。ウォール街の重鎮たちが「一時的なバブル」と冷笑していたまさにその資産クラスが、今や彼らの昼食を奪おうとしている。
■ 150億ドルという巨額資金が物語る勢力図の変化
クラーケンの評価額は伝統的な金融機関の中堅クラスに匹敵。暗号市場が単なる『賭場』から真の金融インフラへ変貌する過程で、誰が最後に笑うかはまだわからない—少なくともSECの監視リストが過去最高に伸びていることは確かだ。
仮想通貨IPOの勢い増す クラーケンが次の大物デビューに
2024年11月、キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストは、トランプ政権下で仮想通貨関連企業であるサークルとクラーケンにIPOの機会が訪れる可能性を示唆していた。ニュースレターの一節には以下のように記載されている:
可能性の中には、サークルやクラーケンのような後期段階のデジタル資産企業に対するIPOウィンドウの再開が含まれている…
9か月後、サークルはすでに上場し、本稿執筆時点でクラーケンのIPOが進行中。報道によれば、クラーケンはIPOに向けて評価額150億ドルで5000万ドルの資金調達を目指しているという。
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KRAKEN LOOKING TO IPO AT $15B VALUATION, LOOKING TO RAISE $500M: THE INFORMATION
クラーケンのIPO計画は以前から示唆されていた。今年5月17日にクラーケンが投稿した謎めいた動画では、「KRAK the World」というメッセージとともに「KRAK」のシンボルが表示され、業界では上場や独自トークンの発行を検討している可能性があるとして話題を集めていた。
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Pic.twitter.com/LWbo2yLWsQ
米ブルームバーグも、クラーケンがトランプ政権下で規制環境が改善する2026年初頭にIPOを実施する可能性があると報じている。ジョー・バイデン前政権下でのゲイリー・ゲンスラー委員長による規制強化により、クラーケンやジェミニを含む複数の仮想通貨企業のIPO計画が停滞していた。
しかし、トランプ大統領の下で、ジェミニやクラーケンに対する規制措置が他の仮想通貨企業とともにに減少。より多くの業界企業が公開市場に参入する機会を見出すことができた。実際に、トランプ政権への移行に伴い、クラーケン創設者ジェシー・パウエル氏に対するFBIの捜査が終了したことも確認されている。
クラーケンの2024年度の財務状況は好調で、年間収益は15億ドル、調整後利益は3億8000万ドルとなっている。2025年第1四半期の収益は前年同期比19%増の4億7200万ドル、取引量は29%増と堅調な成長を示している。
クラーケンはまだIPOに関する正式な申請をしていないものの、人員削減や業務の効率化、また株式およびデリバティブ取引分野への業務拡大など、上場に向けた体制を整えつつある。
最近では仮想通貨の保管サービスを手掛けるBitGoもIPOを申請しており、この動きはサークルに加え、ブルリッシュやグレースケールなど他の仮想通貨企業のIPO計画にも追随する形となっている。
サークルのIPOは初期段階の投資家に大きな利益をもたらしたが、機関投資家が中心となるため一般投資家には限られた機会に留まった。同社の上場により、ステーブルコイン市場でのテザー(USDT)の支配力に変化が生じる可能性も指摘されている。
クラーケンもまたIPOを実施すれば、米国内のステーブルコイン市場において、コインベースやバイナンス.USといった競合他社に対抗し、その市場地位をさらに高めることが予想されている。