【速報】日本ブロックチェーン協会が政府に仮想通貨税制改正の要望書を提出—業界の転換点か？

日本の仮想通貨業界が動いた。日本ブロックチェーン協会（JBA）が政府に対し、仮想通貨税制の抜本的な改正を求める要望書を提出。現行制度の「非現実的な課税方式」にメスを入れるよう迫った。

■ なぜ今、税制改正なのか？

業界関係者によれば、現在の「未実現利益課税」と「最高55%の税率」が日本から仮想通貨企業を締め出しているという。要望書では、国際競争力のある税制への転換を強く訴えている。

■ 金融庁の反応は？

当局はこれまで「投機的資産」として仮想通貨を扱ってきたが、最近ではWeb3推進の姿勢も見せ始めている。今回の要望が政策転換のきっかけとなるか—伝統的な金融官僚たちが、ようやく21世紀に追いつく日が来るかもしれない。

高税率が市場拡大の障壁に

現在、個人が仮想通貨の売却で得た利益は「雑所得」として総合課税され、最高税率は55％に達する。これは株式や投資信託など他の資産運用手段と比べて著しく不利な扱いであり、個人投資家の参入意欲を大きく削いでいる。

こうした制度上の不利が、日本国内での仮想通貨保有率の低迷にも影響している。JBAの資料によれば、日本の保有率は人口の約4.5％にとどまり、シンガポール（24.4％）や米国（15.5％）を大きく下回っている。

JBAが外部調査機関を通じて実施したアンケート調査では、回答者の約75％が「源泉分離課税の導入を望む」と回答。税率の問題に加え、取引履歴の確認や損益の計算、確定申告といった手続きの煩雑さが、参入障壁として立ちはだかっている現状が浮き彫りとなった。

制度整備の遅れ、web3国家戦略に逆行

政府は近年、web3やブロックチェーンを国家戦略の柱の一つと位置づけている。しかし、税制面での整備が遅れていることが、スタートアップや投資家の流出を招き、国際競争力を損なう懸念が指摘されている。

JBAは過去にも税制見直しを繰り返し要望してきたが、制度改正には至っていない。同協会は「仮想通貨の法的位置づけが大きく転換を迎える今こそ、税制の抜本的な見直しを行う好機だ」とし、分離課税の導入を含む制度改革の実現を強く訴えた。