【速報】2025年参院選で与党過半数割れ―仮想通貨税制改革に新たな風

政治地図が塗り替わった。2025年参議院選挙で与党が過半数を割り込む歴史的結果を受け、仮想通貨税制改革への機運が一気に高まっている。

■政権与党の失速がもたらす金融イノベーション

野党連合が「ブロックチェーン推進法案」を公約に掲げる中、長年停滞していた仮想通貨税制の抜本改正が現実味を帯びてきた。金融庁筋は「年内にも作業部会を設置」と漏らす。

■機関投資家が蠢き始めた

選挙結果を受けて主要取引所の出来高が20%急増。某メガバンクのディーラーは「ようやくまともな規制枠組みができる」と期待を隠さない―もちろん、彼らがまずは自分たちの利ざやを確保するためのロビー活動を始めたのは言うまでもない。

減税改革は推進へ―JBA、税制改正要望を提出

今回、大躍進となった参政党・神谷宗幣代表は6月、国会の質疑応答で仮想通貨の税制改革を要望していた。また、国民民主党の玉木雄一郎代表は「AI・Web3.0等成長分野への投資減税、仮想通貨への申告分離課税導入（最大55％→20％に減税）」を公約に掲げている減税政策のメインは消費税・所得税だが、そこには「雑所得」に分類される仮想通貨の課税方法の見直しも含まれる。

そんな中、日本ブロックチェーン協会（JBA）は18日、「仮想通貨に関する税制改正要望（2026年度）」を取りまとめ、政府へ提出した。

JBA代表理事の加納裕三ビットフライヤー代表取締役CEOは同日、記者会見で「仮想通貨を金融商品取引法（以下「金商法」）の中で規制する議論が本格化しており、仮想通貨の法制度は大きな転換点を迎えています。JBAはこの動きを歓迎するとともに、個人の仮想通貨の売却にかかる利益に対して分離課税を導入することが極めて重要であると考えています」と語った。

JBAは、現行の税制が大きな参入障壁となっており、健全な市場の拡大を阻んでいるとし、「個人による仮想通貨の売却益に対する課税の見直しは喫緊の課題であり、分離課税への変更により、税率を一律20.315 %とすること」を要望の柱に据えている。

衆参で少数与党となった国会でも、今後、仮想通貨税制への議論が進むと見られる。

石破首相は続投の意向―参政党神谷代表「日米関税交渉に注力を」

昨秋の衆院選、6月の東京都議選、今回の参院選と主要選挙で3連敗となった自民党だが、石破首相は20日、参院選での大敗を受けても「比較第1党としての責任を全うする」として、続投の意向を示した。

一方、今回の責任政党となった参政党・神谷代表は同日、フジテレビの開票速報に出演し、「石破首相には続投していただき、目の前の日米関税交渉をまとめてもらいたい」と持論を語った。しかし、麻生太郎自民党最高顧問が「続投は認めない」と漏らすなど、石破総理の退陣論は強まる一方だ。

Web3時代の申し子、安野貴博氏が初当選

参院選比例選では、新党「チームみらい」代表の安野貴博氏が当選確実となった。安野氏は初当選。

AIエンジニア・作家として活動する安野氏は東京大学を卒業後、外資系コンサルティング会社を経てAIスタートアップ企業を2社創業。デジタルを通じた社会システムの変革を掲げ、2024年の東京都知事選に立候補したが5位で落選していた。参院選では新党「チームみらい」を立ち上げ、「デジタル民主主義」や「AGI（汎用人工知能）による経済成長シナリオ」などをマニフェストに掲げていた。

参院選の結果がもたらす税制改革とビットコイン価格への影響

自民党は参院選で歴史的な大敗を喫した。これにより、衆参両院で「少数与党」となった自公与党だが、野党の多くが減税を公約しているだけに、仮想通貨の申告分離課税導入についての議論もより加速すると見られる。申告分離課税が導入されれば、現在の最大課税率は55％から20％へと大幅な減税が実現する。

Kaikoリサーチによれば、現在の「重税」下においても、日本は仮想通貨の総法定通貨取引高で世界第5位、BTC-JPYペアでは世界第3位の市場規模となっている。

また、ビットコイン財務企業であるメタプラネットが世界5位のビットコイン保有者となり、日本国内では各業界でのビットコイン財務が急速に進んでいるだけでなく、個人金融資産保有額は約2000兆円と、世界屈指の投資余力があるだけに、「大幅減税」が実現すれば、日本国内での投資意欲が大きく駆り立てられ、現在、高騰を続けているビットコイン価格をさらに引き上げる可能性もある。