【衝撃】ハンガリー、仮想通貨の無許可取引に最大8年の刑罰―新法で規制が大幅強化

仮想通貨市場に激震が走った。ハンガリー政府が無許可取引に対する罰則を大幅に引き上げ、最大8年の懲役刑を導入する新法を可決。規制当局の牙が鋭く研がれるなか、暗号業界は戦々恐々だ。

■ 規制の鉄槌

「自由な取引」を掲げる暗号業界にとって、ハンガリーの新法は明確な警告だ。当局は仮想通貨を伝統的金融システムと同様に管理する意志を鮮明にした。

■ 8年という重刑

懲役8年という刑罰は、殺人未遂（7年）よりも重い。政府が暗号取引を「重大犯罪」と位置づけていることが伺える。

暗号ウォリアーたちは規制回避の新たな方法を模索中だが、当局の監視網は日に日に強化されている。金融の自由か、それとも...監視社会への道か。皮肉なことに、最も規制を嫌うビットコインが、逆に規制当局の権限強化を後押ししているようだ。

ハンガリー、無許可の仮想通貨取引を取り締まり

同法は、7月1日から施行され、ハンガリー刑法の改正の下で制定された。改正法の下では、無許可のプラットフォームで取引を行う個人は、5000万ハンガリーフォリント（約14万6000ドル）未満の取引価値に対して最長2年の懲役刑に直面する。

罰則は取引額に応じて厳罰化する。取引額が5000万から5億フォリント（約146万ドル）の場合、最長3年の懲役刑となる。

さらに、5億フォリントを超える取引には5年の懲役刑が科される。一方、違法な取引所を運営するサービス提供者は、その運営規模に応じて最長8年の懲役刑を受ける可能性がある。

「仮想通貨市場に関する法律の検証義務に違反して、重要な価値の仮想通貨交換サービス活動を行う者は、重罪を犯したとされ、最長3年の懲役刑に処される。(2) 特に大きな価値の場合、懲役刑は1年から5年となる。(3) 特に重要な価値の場合、懲役刑は2年から8年となる」とセクションに記載されている。

罰則の厳しさから、懸念が浮上している。地元メディアのTELexは、この法律が合法的に仮想通貨を購入した約50万人に影響を与える可能性があると警告している。

ハンガリーで運営されている多くの仮想通貨ビジネスも、法律の施行方法について不確実であり、潜在的な刑事罰について懸念している。ハンガリー金融監督庁（SZTFH）は、新法のコンプライアンスフレームワークを開発するために60日を有している。しかし、それが実現するまで、混乱は続く可能性がある。

一方、市場への影響は即座に現れた。著名なフィンテックプラットフォームのRevolutは、法律の施行を受けてハンガリーの顧客向けの仮想通貨サービスを停止した。

「ハンガリーの規制の最近の変更に従い、残念ながらハンガリーのお客様向けのすべての仮想通貨サービスを停止する決定を下しました」と声明に記載されている。

Portfolioは月曜日に、Revolutが再び仮想通貨の引き出しを許可したと報じた。しかし、規制の明確化を待つ間、完全なサービスの復旧は不確実である。