トランプ系SNS「Truth Social」がビットコインETF承認をSECに要請——政治と仮想通貨の新たな交差点

米国証券取引委員会（SEC）に新たなプレッシャーがかかっている。トランプ元大統領系のソーシャルメディア「Truth Social」が、ビットコインETFの即時承認を公式に要求した。

政治色の強いプラットフォームが仮想通貨市場に本格参入——規制当局の動向がますます政治化する中、伝統的な金融機関は眉をひそめている。「今度はポリティカル・リスクまで考慮せよとは」とあるウォール街関係者はぼやく。

トランプメディアのトゥルースソーシャル、ビットコインETF市場に進出

提案されたトゥルース・ソーシャル・ビットコインETFは、ビットコインの現物価格を追跡し、投資家に最大の仮想通貨への規制された手段でのエクスポージャーを提供することを目的としている。

「このシェアは、ビットコインを直接取得、保有、取引するのではなく、ビットコインへの投資に類似した投資をより簡単に行う手段として意図されている」と19b-4には記載されている。

このETFはNYSE ARcaルール8.201-Eの下で運営される。また、1万株以上のバスケットでのシェアの作成と償還が可能。提案されたファンドの純資産価値（NAV）は、CFベンチマークス・インデックスを使用して毎日計算される。

フォリスDAXトラスト・カンパニーがカストディアンとして名を連ねている。申請にはトゥルース・ソーシャル・ビットコインETFの手数料やティッカーシンボルは明記されていないが、ヨークビルはS-1登録を提出する必要があり、そこにすべての詳細が記載される可能性が高い。

「また、ETFや書類のどこにも「トランプ」の名前がないことも注目に値する。誰もがトゥルース・ソーシャルの所有者を知っているが」とブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナスがXで書いた。

さらに、SECは19b-4申請が連邦官報に掲載された後、45日以内に申請を受理、拒否、または延期するかを決定する。必要に応じて、この期間を90日または最大240日まで延長可能。

したがって、このプロセスの最終決定期限は2026年1月29日。承認されれば、トゥルース・ソーシャルはビットコインETFをスポンサーする初のSNSプラットフォームとなる。

一方、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFの承認の可能性は高いと見られている。SECがすでに11の現物ビットコインETFを許可しているため。

この申請は、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが2月に様々なカスタマイズされたETFや個別管理口座（SMA）に関連する商標を申請したことに続くもの。同社はまた、ヨークビル・アドバイザーズとのサービスおよびライセンス契約を締結した。

さらに、BeInCryptoは、Crypto.comとトランプ・メディアが3月に新しいアルトコインETFを立ち上げるために提携したと報じた。トランプ・メディアはまた、23億2000万ドルのBTCを購入してビットコイン財務を創設することを発表した。