企業のビットコイン蓄積が加速—過去1年で154%急増

機関投資家が仮想通貨市場で存在感を増す中、上場企業のBTC保有量が急拡大。マイクロストラテジーやテスラに続く「バランスシート戦略」が主流化する可能性も。

※伝統金融アナリスト「現金保有よりボラティリティの高い資産を選ぶなんて...まさにディスラプションの時代」

企業によるビットコイン蓄積の増加

リバーの統計によれば、2000社以上の企業がプラットフォームを利用してビットコインを蓄積しており、2024年から154%の成長を遂げている。

主要な業界には、金融・投資（35.7%）、技術（16.8%）、専門・コンサルティングサービス（16.5%）、不動産・建設（9.7%）、医療（3.7%）、エネルギー・農業・輸送（3.1%）などが含まれる。

この多様性は、ビットコインがもはやハイテク分野に限定されていないことを示している。幅広い業界に拡大している。注目すべき例として、Tシャツ印刷会社のブルーコットンがビットコインを利用して業務を支えている。ファーストフードチェーンのステーキンシェイクも2025年5月16日から全米の店舗でビットコイン決済を受け入れ始めた。

報告によれば、企業がビットコインの主要な購入者となり、政府や上場投資信託（ETF）を上回っている。

なぜ企業はビットコインに資産を配分するのか？

企業がビットコインを蓄積する主な理由は、インフレに対するヘッジと価値の保存ができるからである。

現金はインフレの上昇と政府の通貨発行により大幅に価値を失っている。リバーの計算によれば、資産の3%をビットコインに投資した企業は、2021年から2025年の間にインフレ調整後で20%のリターンを得た。一方、現金のみを保持した場合は19%の損失、マネーマーケットファンドは6.7%の損失を見た。

「ビットコインは、流動性があり希少な資産として、2100万枚の固定供給を持つユニークな分散投資を提供する。この希少性は歴史的にビットコインがインフレを大きく上回ることを可能にし、長期的な価値の保存手段として効果的である」とリバーの報告書は述べている。

例えば、アルゼンチンの企業ベロは、ペソの211%のインフレに対抗するために、財務の30%をビットコインに割り当てた。

ビットコインはまた、24時間365日の流動性を提供し、企業がいつでも資本にアクセスできるようにする。これは、2023年のシリコンバレー銀行の崩壊のような危機の際に特に価値があった。多くの企業が現金を引き出せなかった。

もう一つの理由は、従来の銀行システムからのリスクの軽減である。ビットコインは企業が資産を管理し、第三者のリスクを最小限に抑えることを可能にする。

BitcoinTreasuriesのデータによれば、2025年までに民間および公的企業が100万BTC以上を蓄積している。スタンダードチャータードは、企業、政府、ETFによる蓄積活動が2025年第2四半期にビットコインを12万ドルに押し上げる可能性があると予測している。