米商務長官の息子が主導する30億ドル規模のビットコイン事業—ソフトバンク、テザー、ビットフィネックスが参画

政界と金融界のコネクションがまた一つ明らかに。今度は仮想通貨市場で巨額の資金が動く。

カンター・フィッツジェラルド、ストラテジーのビットコイン成功を再現？

フィナンシャル・タイムズは、関係者の情報を引用し、ラトニックの特別買収目的会社（SPAC）であるカンター・エクイティ・パートナーが1月に2億ドルを調達したと明らかにした。この資金は、21キャピタルという新会社の設立に使われる。

この取り組みに関与する仮想通貨企業は、21キャピタルに大量のビットコインを提供している。ステーブルコイン大手テザーは15億ドル相当のBTCを提供する。一方、ビットフィネックス取引所は6億ドル、そして日本の多国籍投資会社ソフトバンクは9億ドルを提供する。

これにより、パートナーからのビットコインの総提供額は30億ドルとなる。この動きは、ソフトバンクの仮想通貨業界への関心の高まりを示している。

「孫正義氏の最大のビットコイン賭けだ」と、VanEckのマシュー・シーゲルがXで指摘した。

仮想通貨投資は、21キャピタルの株式に1株10ドルで転換される予定で、ビットコインは1コイン85,000ドルで評価される。パートナーの貢献に加え、SPACは3億5,000万ドルの転換社債と2億ドルのプライベートエクイティを通じて追加のビットコインを取得するための資金を調達する計画だ。

「この取引は数週間以内に発表される可能性があるが、実現しない可能性もあり、数字が変わる可能性があると関係者は警告した」とFTが書いた。

この取り組みは、BTCの最大の企業保有者であるストラテジー（旧マイクロストラテジー）の成功を模倣することを目指している。同社は2020年からBTCを取得しており、本稿執筆時点で538,200コイン、501億4,000万ドル相当を保有しているとSaylorTrackerによると報告されている。会社は約39.8%の未実現利益を持っている。

一方、この取り組みの中心であるビットコインは最近大幅に回復している。BeInCryptoが以前報じたように、最大の仮想通貨は7週間ぶりに初めて90,000ドルを超えた。過去1日で5.3%上昇し、92,862ドルで取引されている。

「ビットコインが価値の保存手段としてのインフレヘッジとしてラリーしていると考え始めるが、市場の神々は皮肉なユーモアを持っており、実際にはカンター/ソフトバンク/テザーのMSTR 2.0だった」とアナリストがXで投稿した。

コンソーシアムが前進する中、その成功はビットコインの長期的なパフォーマンスと仮想通貨に対する広範な規制の見通しに依存する可能性が高い。