エリック・トランプ氏が銀行のステーブルコイン利回り反対を痛烈批判：既得権益の壁か、金融革新の阻害か
伝統的金融機関がステーブルコインの利回り提供に反対する動きに対し、エリック・トランプ氏が強く非難した。彼の発言は、銀行業界が新たな競合を恐れて革新を阻んでいるという見方を浮き彫りにしている。
ステーブルコイン利回りを巡る攻防
銀行側は規制の不透明性とシステミックリスクを理由に挙げるが、トランプ氏はこれを「競争を恐れた既得権益の自己防衛」と一刀両断。ステーブルコインが提供する数％の利回りが、伝統的な預金金利を大きく上回る現実が、業界に衝撃を与えている。
金融のパワーシフトが進行中
ユーザーが銀行口座ではなくデジタルウォレットに資金を移行する動きが加速。このシフトは単なる利回り争いではなく、金融仲介機能そのものの再定義を迫るものだ。あるアナリストは「銀行はついに、自分たちが不要になるかもしれない未来を見た」と指摘する。
規制の綱引きと業界の未来
当局は消費者保護を名目に慎重姿勢を示すが、技術の進化は待ったなし。銀行業界が長年享受してきた「金利のアービトラージ」が、コードによって解体されつつある。皮肉なことに、彼らがかつて小口預金者に提供してきた微々たる利子が、今や最大の弱点となっている。
金融の民主化か、無秩序な競争か。ステーブルコイン利回りを巡る論争は、単なる商品開発の是非を超え、21世紀の金融システムそのものの設計思想が問われる戦いとなった。銀行が革新を受け入れるか、それとも後ろ向きの規制を求めるか——その選択が、今後数年間の金融業界の地図を書き換えるだろう。
エリック・トランプ氏、銀行の低金利独占を批判
エリック・トランプ氏は最近のX（旧Twitter）投稿で自身の批判を展開した。大手銀行は通常の普通預金口座で預金者に年利0.01～0.05%の利率しか提供していないことを指摘した。
これは、連邦準備制度が同じ銀行に4%以上を支払っているにもかかわらずである。この金利差により銀行は過去最高の利益を上げているが、一般の預金者に還元されていないと強調した。
「JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行は、アメリカ国民がより高い預金利回りを得ることを阻止するために精力的にロビー活動を行っている。顧客への特典やリワードの付与も妨害している」と同氏は述べた。
続けて同氏は、仮想通貨やステーブルコインを銀行が今まさに標的としていると指摘した。これらのプラットフォームは4～5%以上の利回りを提供する計画であるとした。さらにエリック・トランプ氏は、米国銀行協会（ABA）や他のロビイストが、「数億ドルを費やして」CLARITY法案のような立法措置を通じ、こうした利回りを制限または排除しようとしていると付け加えた。
銀行側は「公正さ」や「安定性」といった表現を用いて反対姿勢を正当化していると同氏は述べた。しかし、実際の目的は「低金利独占」の維持であり、顧客が預金を他へ移すのを防ぐことにあると主張した。
「これは小売顧客への敵対行為であり、消費者敵対的であり、完全に反米的だ。次に大手銀行が数十億ドルをかけてマンハッタンのミッドタウンに新しい豪華本社を建てるのを見たら、その資金源が“あなたに支払われない”利息であることを知ってほしい！幸いにも、大手銀行はこの争いに負けつつある。顧客がその作為に気づき始めているからだ」と同氏は結論付けた。
以前にはトランプ米大統領も、銀行がGENIUS法案を「妨害・脅迫」していると非難した。さらにCLARITY法案の成立も強く求めている。
「銀行はGenius法案を妨害したり、Clarity法案を人質に取るべきではない。アメリカ国民の最善の利益のためにも、仮想通貨業界と良い合意を結ぶ必要がある」とトランプ氏は投稿した。
ステーブルコイン利回りが立法上の障壁となった経緯
CLARITY法案は2025年7月、超党派の支持で下院を通過した。法案の目的は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確に定義することにある。その後、上院銀行委員会に付託されたが、進展が止まっている。
米上院が提出した仮想通貨市場構造法案のバージョンは、単に残高を保有するだけで利子の支払を受けることを禁止し、報酬の提供範囲も制限している。このことで銀行関係者と仮想通貨ロビー団体の間で意見の対立が生じている。
The CLARITY Act just changed. The Senate amendment adds more SEC power, more disclosures, tighter stablecoin rules, and DeFi oversight.
Coinbase has already opposed this version ❌ pic.twitter.com/XH0RB3XN7w
ホワイトハウスはステーブルコインの利回りルールを巡り、銀行と仮想通貨企業に対し3月1日を妥協の期限に設定していた。しかし、その期限内に合意は達成されなかったため、不透明感が増している。
上院銀行委員会は3月中旬から下旬にかけて法案の修正審議を検討しているとされる。選挙戦が本格化する前に議会が問題を決着できるかどうかが、仮想通貨規制の短期的な進路を左右する。
