【2026年2月】仮想通貨メディアが詐欺調査記事を一斉削除―外部圧力の疑念が浮上
複数の主要仮想通貨メディアが、同時期に詐欺関連の調査記事を削除。業界関係者は「外部からの圧力」を指摘する。
透明性の危機か、それとも単なる編集判断か
削除された記事は、特定の取引所やプロジェクトに関する疑わしい資金流動を追跡したもの。複数の情報源が、法的脅迫や広告収入への圧力が背景にあると匿名で証言。ある編集者は「記事が『ビジネス関係』を損なうという連絡があった」と明かす。
自主規制と検閲の境界線
仮想通貨業界では、批判的報道とプロジェクト側の反発が常にせめぎ合う。今回の一斉削除は、メディアの独立性に対する新たな疑問を投げかけた―結局のところ、誰が広告主のポケットを肥やしているのかを忘れてはならない、という金融界ならではの皮肉めいた見方も。
規制当局の目が光る中、透明性の維持が業界の信頼回復への鍵となる。
FOMOを煽る隠れた資金流入経路
ChainStoryは2025年6月16日から11月1日までに流通した2893件のプレスリリースを分析した。AIによるセンチメント付与とリスク分類の上、CryptoLegal.ukやTrustpilot、詐欺警告フィードといったブラックリストと照合し、以下の事実を明らかにした：
- 62%が高リスク（35.6%）または確認済みの詐欺プロジェクト（26.9%）発のものだった。
- 低リスク発行元は全体の27%に過ぎなかった。
- クラウドマイニングなど特定分野では、詐欺・高リスク案件が発表の約90%を占めていた。
記事の論調も極めてプロモーション色が強かった：
- 中立的：10%
- 誇張：54%
- あからさまな宣伝：19%
報道内容の内訳からも、多くが取るに足らないものだった：
- 製品の微調整や軽微な機能追加：49%
- 取引所での上場告知（スパム）：24%
- 実質的な企業イベント（資金調達やM&A）：2%（58件）
これを踏まえ、研究者らは「作為的な正当性のループ」が生じていると結論づけた。怪しいプロジェクトは、主流金融ポータル、サイドバー、業界専門の仮想通貨アグリゲーターなど複数の媒体で掲載枠を購入し、保証付き掲載を実現している。
掲載によってプロジェクトは「As Seen On（掲載実績）」欄を設け、リテール投資家のFOMOを加速させる認知拡大につなげている。
見出しには「AI搭載型革命」「RWAのゲームチェンジャー」など、編集部なら精査時に却下するはずのマーケティング用語が意図的に多用されている。
PR費用が事実より影響力を持つ現実
このエコシステムは従来型金融（TradFi）での乱用を彷彿とさせる。SECのデータによると、プレスリリースが2002年から2015年にかけてOTCペニーストックのポンジスキームの73%を煽ったという結果がある。
仮想通貨分野ではこの効果がさらに拡大する。アルゴリズム取引ボットが「提携」や「上場」などキーワードを監視し、自動的に買い注文を発動している。
その結果、短期的な価格高騰が発生し、根拠となるプロジェクトが期待を裏切れば予期せぬ下落が続出する。
さらに、FTCがネイティブ広告に明確な開示を求める規則を設けているにもかかわらず、仮想通貨系の「Press Release」欄は一見中立的で、協賛色や広告臭が隠され、独立性があるかのような錯覚を与えている。
リテール投資家は、著名なドメインに掲載された記事を信頼性の証と誤認しがちである。
Looked at the tOP 100 "info sources" in crypto ranked by followers × engagement ratio.
100/100 are scammers. Over half have been exposed by ZachXBT. These are the voices leading retail, and then people wonder why they're poor? 💀
仮想通貨報道を操るのは誰か
Chainstoryの調査結果は当初、TradingViewやKuCoin、MEXCなど各種メディアで取り上げられ、注目を集めた。しかし複数の媒体では、核心を突いた記事が説明なく削除された。
- Investing.com – かつては「仮想通貨のプレスリリースは高リスク案件が主導、Chainstory調査」と題して公開されていた。
- CryptoPotato – 配信サービスが掲載枠を「有料商品化」していると指摘していた。
404エラーも告知もなく、検索やアーカイブから記事が静かに消された。
BeInCryptoが電子メールで確認したところ、ペイドパブリシティに関与する企業の幹部が該当媒体に連絡し、データ不備や偏向を指摘したとの情報がある。
一部編集部はこれに応じ、広告主による編集方針への影響という、より大きなリスクが示唆された。
多くの仮想通貨系メディアが、特にベアマーケットや広告予算の逼迫時には、PR配信収益に大きく依存している事実は重要である。
従って、その収益源を脅かす批判記事は、静かに削除されたり、編集側が自主規制に走ったりする可能性が高いと見てよい。
「私はサイトや編集の運営に日々関与していません。この件について確認が必要です」と、CryptoPotatoのユバル・ゴブ氏はBeInCryptoの取材依頼にこう答えた。
中心人物：ナダブ・ダクナー氏とチェーンワイア
このペイドPRエコシステムの中核には、Chainwire（MediaFuse Ltd.）の共同創業者兼CEOであるナダフ・ダクナー氏がいる。同氏は、仮想通貨や従来型金融サイトへの「保証付き掲載」を売りにしている。
「業界をリードする媒体で、仮想通貨・ブロックチェーンの最新ニュースの露出と掲載保証を実現」とChainwire公式サイトには記載。
ChainwireはChainstoryが指摘した手法と同様、認知度向上との引き換えに数十の媒体へ記事をシンジケート公開し、小売投資家の行動を操作する手段として利用されてきた。
批判の目が向けられる中でも、Chainwireは依然として影響力を有している。
- 2026年CoinGapeアワード（2026年2月2日）で「最優秀PRワイヤー」に選出。
Chainwire Named Best Crypto PR Distribution PlatFORM at 2026 CoinGape Awards
Tel Aviv, Israel, February 2nd, 2026, Chainwire
Chainwire, the leading press release distribution platform for the blockchain and cryptocurrency industry, is proud to announc… https://t.co/RPFhwlFwNE
- 2025年のキャンペーンで高評価のG2レーティングを維持。
一方で、ダクナー氏のこれまでの事業歴も参考となる。同氏はMarketACROss及びInboundJunctionを共同設立し、さらに2017年のグラディウス・ネットワークICOにも関与。同ICOは約1270万ドル相当のイーサリアムを調達。
SECは2019年2月、グラディウスと和解。無登録証券違反に対する自主報告を理由に罰金は科さず、払い戻し及び登録を命じた。
グラディウスは同年、完全な対応を果たさぬまま清算。投資家への補償はなかった。
2018年のGladius対Krypton Blockchain Holdingsの訴訟記録では、ダクナー氏がイラン・ツォリャ氏設立のKrypton CaPitalをグラディウスに紹介した経緯が記載。ホワイトペーパーにはマーケティング/PRパートナーとしてInboundJunctionが記載された。
一部報道では、ダクナー氏は事実上のCMOおよび投資家と位置付けられている。さらにFinTELegramやCryptoTicker（2025年10月）の調査報道では、ゲリー・シャロン氏、ウラジーミル・スミルノフ氏、ガル・バラク氏らの不正資金ネットワークに関連する資金経路との近接も指摘されている。
ただし、これらの関係は間接的であり、ダクナー氏が訴追された事実はない。
2025年には、Chainwireが別件で、未払いの「テスト」キャンペーンや出版社の無視といった搾取的な手法に関する問題提起も受けている。
しかし、両者の業界内での生態系やタイミングの重なりから、商業的な関係が批判的報道を抑え込んでいる可能性も推察される。
仮想通貨市場を動かす静かな増幅者たち
Chainstoryの調査結果は、信頼性が買われ、操作され、または静かに消される市場の実態を明らかにした。批判的報道がアーカイブから消滅する現象は、初期懸念の根本にあるブラックボックス性と作為的な正統性をより強く裏付ける。
熱狂に満ちた仮想通貨業界にいる個人投資家は、常に懐疑的な姿勢が不可欠。オンチェーンデータや独立した情報源、自社PR収益への依存体制を交差検証し、「ペイ・トゥ・プレイ」サイクルの犠牲とならない努力が重要となる。
情報戦が続く仮想通貨の世界では、投稿の削除やアーカイブ改変、分析記事の抹消といった静かな改変こそが、認識とセンチメント、そして最終的な市場動向を左右する隠れた力として鮮明に映る。
ChainwireはBeInCryptoのコメント要請にすぐには応じなかった。
