仮想通貨の冬か？バリー氏は5万ドル予測、タイガー氏は否定 - 2026年の市場分岐点

暗号市場は再び分水嶺に立っている。著名投資家たちの見解が真っ向から対立する中、5万ドルという数字が業界を二分している。

バリー・シルバートの楽観論

デジタル・カレンシー・グループ創業者は、現在の調整を単なる一時的な揺り戻しと見做す。彼の予測は明確だ——ビットコインは5万ドルへ再浮上する。機関投資家の参入が本格化し、規制の明確化が進む2026年は、むしろ新たな強気相場の土台形成期だと主張する。伝統的金融機関がこぞって暗号サービスを展開する現実を前に、「冬」という表現は時代錯誤だと切り捨てる。

タイガー・グローバルの懐疑論

一方、ヘッジファンド大手は冷ややかな見方を示す。流動性の収縮と金利環境を理由に、短期的な回復楽観論に警鐘を鳴らす。仮想通貨が依然としてリスクオンの資産である以上、マクロ経済の逆風を真正面から受けるという構図は変わらない——少なくとも伝統的金融の教科書にはそう書いてある。

市場のリアリティ

実際のチャートは両極端の間に漂っている。ボラティリティは高く、取引量は機関の参入で底堅さを見せるものの、個人投資家の心理は依然として脆弱だ。金融庁（FSA）の規制動向が、日本の市場参加者にとって最大の不確実性要因となっている現実も無視できない。

結局のところ、暗号市場の「季節」を決めるのは、投資家の声高な予測ではなく、ブロックチェーン上で実際に動く資金の量だ——これはウォール街のアナリストが四半期ごとに書き換える予想レポートよりも、はるかに正直な指標である。2026年が「冬」か「春の前夜」か、その答えはコードの中にしかない。

マイケル・バーリ氏、BTCは5万ドルに下落の警告

サブスタックの記事で、「マネー・ショート」の投資家である同氏は、1月末に最大10億ドル相当の貴金属が機関投資家や企業財務担当者による暗号損失の穴埋めのために売却されたと推定した。

「ビットコインの下落が減速または止まる正当な利用理由は存在しない」とバリー氏は記した。ビットコインが5万ドルまで下がれば、マイニング企業が破綻する可能性があり、トークン化された金属先物市場も「買い手不在のブラックホールへと崩壊しかねない」と警告した。

ビットコインは火曜日に一時7万3000ドルまで下落し、10月の過去最高値12万6000ドル超から40%の下落となった。バリー氏は、仮想通貨がデジタルの安全資産や金の代替という主張を果たせなかったと指摘し、最近のETF主導の上昇も持続的な普及によるものではなく投機的なものだと一蹴した。

ストラテジーとビットマイン　仮想通貨財務モデルの崩壊

バリー氏の連鎖的影響への警告は、実際に仮想通貨を財務保有する企業の苦境という形で裏付けられている。ビットコイン買い増し企業ストラテジー（マイケル・セイラーCEO）は、ビットコイン価格が平均取得価格7万6000ドルを下回ったことで含み損を抱える状況となった。第4四半期だけで174億4000万ドルの未実現損失を計上した。

ストラテジーの時価総額は昨年7月の1280億ドルから400億ドルへと急落し、10月高値から61%の減少となった。同社のmNAV（企業価値÷仮想通貨保有額）は、1年前の2超から現在1.1まで低下し、トークン売却を迫られる境界線に接近しつつある。

ストラテジーはmNAVが1を下回った場合の保有資産売却の可能性を示唆し、セイラーCEOの「絶対に売らない」という従来の方針から転換の兆しも見せた。同社は将来の配当および債務返済に備え、株式売却で14億4000万ドルを調達した。

ピーター・ティール氏が支援し、ファンドストラットのトム・リー会長が運営するBitMine Immersion Technologiesに至っては、さらに深刻な損失局面となっている。イーサリアム買い増し企業である同社は、平均取得価格3826ドルで430万ETHを保有しているが、現在時価は2300ドル程度となり、含み損は60億ドル超に達している。

アナリストらは、仮想通貨財務企業は自ら作り上げたストーリーによって動きを縛られていると警告している。ごくわずかな売却であっても、その行為自体が企業株価と保有トークン価格の両方に壊滅的な悪影響を及ぼすため、売却自体の効果を大きく上回ると指摘する。

テクニカル分析で下落トレンド継続の兆し

CXRエンジニアリングの加藤宏幸アナリストは、仮想通貨市場が長期的な下降トレンドに入った可能性を警告した。ビットコインは昨年11月の安値を割り込み、「押し目買い」から「空売り」への転換が始まったという。

イーサリアムが重大なサポートラインである40万円（2600ドル）を割り込んだことで下落が加速し、アルトコイン全般も1月FOMC以降で20〜40%下落している。加藤氏は週足チャート上でヘッドアンドショルダーのネックライン割れが近づいていることに触れ、これを下回れば短期的な回復は構造的に困難になると述べた。

「株式市場全体より先に仮想通貨と貴金属でボラティリティが高まっているのは、炭鉱のカナリアかもしれない」と加藤氏は記し、状況が落ち着くまでリスクオフ姿勢を勧めた。

仮想通貨の冬ではなく新たな転換期

こうした弱気シグナルが続く中でも、Tiger Researchは今の下落局面は過去の仮想通貨の冬とは根本的に異なると主張している。 2014年のマウントゴックス事件、2018年のICO破綻、2022年のテラ・FTX崩壊など、これまでの冬は業界内部の信頼崩壊と人材流出を伴うものだった。

「我々が春を生み出していないのだから、冬もない」と同レポートは述べている。2024年の上昇相場も現在の下落も、ETF承認や関税政策、金利見通しといった外部要因が駆動したものだった。

さらに重要なのは、規制後の現在、市場は三層構造に分化した点である。ボラティリティが制限された規制領域、ハイリスク投機の無規制領域、そして双方が利用するステーブルコイン等の共通インフラ。ビットコイン上昇時に全トークンが持ち上げられる波及効果は失われ、ETF資金はビットコインにのみとどまりアルトコインへ流れ込まなくなった。

「すべての資産が一斉に上昇する仮想通貨シーズンは、もはや訪れない」とTiger Researchは結論付けた。「次のブルランは必ず来る。だが、それはすべての人に訪れるわけではない。」

このブルランを現実のものにするには、無規制ゾーンからの圧倒的な実需ユースケース登場と、マクロ経済環境の好転という2つの条件が同時に満たされる必要がある。それまで、市場は冬でも春でもない、まったく新しい状態にとどまる。