HashPortが企業向けステーブルコイン決済を開始！伝統的金融の遅さを切り捨てる
企業決済にブロックチェーンの速さが注入された。
HashPortがステーブルコインによるB2B決済ソリューションの提供を開始。従来の銀行送金が数日かかるのに対し、取引は数秒で決済。手数料は従来システムの数分の一に圧縮される。
伝統的金融のレガシーシステムを迂回
この動きは、企業が国際取引における為替リスクと流動性問題を軽減する直接的な経路を提供。ステーブルコインの価値安定性が、ボラティリティの懸念を払拭し、企業の財務部門をブロックチェーン技術に引き込む。
金融機関の「革新」がまたしてもスタートアップから。銀行の次期システムアップデートは2030年予定だが、その頃にはブロックチェーン決済がデファクトスタンダードになっているかもしれない。
ステーブルコイン決済の手数料障壁を解消
HashPortが提供開始した「HashPort Wallet for Biz」は、同社のノンカストディアルウォレットアプリ「HashPort Wallet」の新機能「ビジネスウォレット」に登録することで利用可能となる。企業側は決済手数料、月額利用料、登録料のいずれも不要で導入でき、利用者が同ウォレットを使用した場合はネットワーク手数料（ガス代）をHashPort側が負担する。
同社は2025年大阪・関西万博で「EXPO2025デジタルウォレット」を提供した経験から、店舗側手数料が国内キャッシュレス推進の大きな障壁になっていると指摘する。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の調査報告書においても、この課題が明らかになっている。HashPortは双方が手数料ゼロで利用できる仕組みにより、キャッシュレス決済の拡大とインバウンド決済の顧客体験向上を実現できると位置付けている。
EIP-7702対応でガスレス決済を実現
技術面では、1月28日よりHashPort Walletの各チェーンウォレットについてEIP-7702対応によるスマートウォレット化を実施した。対応チェーンはイーサリアム、Polygon、BNB Chain、Avalanche、Arbitrumなどとなっている。
このスマートウォレット化により、導入店舗での決済、ウォレットユーザー間送金、アプリ内接続する外部DeFiサービス利用など、指定された特定の利用方法においてガスレス化を実現した。同社によれば、ウォレットアプリのダウンロード数は100万件を超えている。
クロスチェーン機能の追加も予定
HashPortは年内を目処に、複数チェーンで支払われたステーブルコインを単一チェーンのステーブルコインに変換する「クロスチェーン転送プロトコルアグリゲーション」機能の追加を予定している。この機能により、企業はステーブルコイン受領時のチェーンを意識することなく、受け取ったステーブルコインが国内電子決済手段等取引業者の対応チェーンに自動変換されるため、換金時の利便性向上が見込まれる。
世界的に仮想通貨・ステーブルコイン決済の規模は拡大傾向にあり、ステーブルコイン決済の受け入れはインバウンド利用者への決済体験改善につながると期待される。
HashPortは2018年設立で、国内の金融機関や事業会社、公共機関に対してブロックチェーンウォレットをはじめとするプロダクト開発サービスを提供している。同社は2025年11月に、ナッジと共同で日本初のステーブルコイン決済・還元対応クレジットカード「HashPortカード」を発行開始しており、ステーブルコイン決済インフラの構築を多角的に進めている。
