WhiteBITが露市場から撤退を強調 2022年の事業終了を振り返る
暗号取引所が地政学的リスクに直面する中、WhiteBITのロシア市場撤退が再び注目を集めている。
規制の嵐を切り抜ける
2022年、同取引所はロシア市場からの完全撤退を決定。欧米の制裁強化が背景にあったが、この決断は業界全体に波紋を広げた。取引所は「コンプライアンス最優先」を掲げながら、実際には地政学的圧力に屈した形だ——伝統金融機関なら「リスク管理」と称するところだろう。
撤退の余波
事業終了後、WhiteBITは欧州市場への注力を加速。しかしロシア市場の潜在力は無視できず、撤退は収益機会の喪失を意味した。他のグローバル取引所も同様のジレンマに直面しているが、規制対応と市場拡大のバランスは常に綱渡り状態だ。
暗号市場の新たな現実
取引所はもはや技術だけでは勝てない。地政学、規制、制裁——伝統金融が長年扱ってきた課題が、今や暗号業界の日常となった。WhiteBITの決断は、分散化を掲げる業界が中央集権的な圧力にどう対応するかのケーススタディとして残る。結局のところ、暗号業界も「お金の流れ」には逆らえない——皮肉なことに、それがこの業界の存在意義だったはずなのに。
WhiteBIT、ロシアの主張を否定
WhiteBITは公式声明で、ロシアによる営業禁止措置に反論し、ロシアによるウクライナ侵攻直後から現地での事業を完全に停止したと述べた。
「2022年のロシアのウクライナ全面侵攻後、WhiteBITは原則的な立場を取った。ロシアおよびベラルーシの全ユーザーをブロックし、ロシアルーブル建て取引ペアも廃止した」と記載した。
この決定により、当時WhiteBITは利用者のおよそ30％を失ったと、中央集権型取引所である同社は付け加えた。
同社による説明は、ロシアの検事総長がWhiteBITを「好ましくない組織」として営業禁止を発表した数日後のこと。
Russia’s Prosecutor General has designated Ukrainian crypto exchange WhiteBit as an “undesirable organization,” alleging it was used to illegally move funds out of Russia and to finance Ukraine’s armed forces. The designation also covers WhiteBit’s parent COMPany W Group and its…
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) January 25, 2026この措置は、WhiteBITがロシア国外への違法な資金移動を支援したうえ、ウクライナ軍への資金提供に関与したとロシアが主張したことを受けたもの。
疑惑の送金を寄付と説明
ロシア当局はWhiteBITの経営陣が2022年以降に約11億円（1100万ドル）をウクライナに送金したと指摘した。これに対し、
「全面戦争が始まってからこれまでの4年間、WhiteBITは自社資金から約1100万ドルをウクライナの防衛支援や民間人向け人道活動に寄付した」と説明した。
その他にも、ロシア当局はWhiteBITがウクライナ政府公認の仮想通貨寄付プラットフォーム「UNITED24」へ技術支援を行ったと主張した。
WhiteBITは、同社が「Whitepay」という仮想通貨決済サービスを通じ、UNITED24やウクライナ国内の他の人道団体向けに仮想通貨による寄付を支援した事実を認めた。
「これまでにWhiteBITとWhitepayは、合わせて1億6千万ドル超の仮想通貨寄付を促進し、人道支援や防衛用の資金調達に貢献した」とした。
同取引所は、ロシア市場から撤退して当初利用者を失ったものの、その後事業規模は8倍以上に拡大したと結んだ。
ウクライナ、戦時下で仮想通貨利用拡大
ウクライナは早くから仮想通貨を積極導入する国だったが、ロシア侵攻以降、その普及速度は飛躍的に加速した。
寄付や資金調達の手段として、より迅速かつ効果的に資金を届けられる仮想通貨を利用する動きは拡大。こうした動きはロシアの全面侵攻以前から既に始まっていた。
Elliptic社の報告書によれば、ウクライナのNGOやボランティア団体は寄付用に仮想通貨ウォレットを開設し、2021年だけで約57万ドル超を集めていた。
2022年2月には、ウクライナ議会が仮想通貨の合法化を正式に認める法律を可決した。
ロシアの侵攻開始から1年後、集まった金額は約122倍に増加。2023年のChainalysisレポートによれば、ウクライナ政府が公開したアドレスへの寄付金は約7000万ドルに達した。
仮想通貨の利用はウクライナ国民の間で依然として広がっている。基本的な法整備でデジタル資産は合法化されたが、当局は包括的な規制と課税体制の構築にも引き続き取り組む。
