韓国、ステーブルコイン法案を年内提出へ―民間連合の続々発足で市場競争が激化

韓国がデジタル資産市場で本格的なルール作りに動き出した。

規制の焦点はステーブルコイン

金融当局は、法定通貨に連動するステーブルコインに関する包括的法案の年内提出を目指している。これは、Terra（LUNA）崩壊の教訓から、投資家保護と市場安定化を最優先した動きだ。明確なルールは、長期的には機関投資家の参入障壁を下げ、市場の成熟を加速させる。

民間連合が競争の火蓋を切る

一方、規制の行方を睨み、民間主導の連合体が相次いで発足している。銀行、決済企業、ブロックチェーン事業者が手を組み、自前のステーブルコインや決済ネットワーク構築を急ぐ。政府の「公式ルール」と民間の「デファクトスタンダード」争いが、市場の主導権をかけて始まった。

勝者は市場が決める

最終的には、どのソリューションが最も効率的でユーザーに受け入れられるかが全てだ。過度な保護は革新を阻害する―かつての金融規制がそうであったように。透明性と実用性を兼ね備えたプロジェクトだけが、この激戦区を生き残ることになる。

与党、銀行コンソーシアム方式で最終調整

共に民主党と金融当局は12月1日の党政協議会で、最大の争点だったステーブルコイン発行主体について集中協議を行った。カン・ジュンヒョン議員は協議後、銀行がコンソーシアム内でどの程度の持分を保有するかが焦点となったことを明らかにした。具体的には銀行参加比率を50%以上とする案などが議論されたが、現時点で合意には至っていない。

この対立の背景には、通貨政策の安定性を重視する韓国銀行と、産業革新を掲げる金融委員会の立場の違いがある。韓国銀行はステーブルコインが通貨の地位を脅かす可能性があるとして銀行中心の発行体制を主張してきた。これに対し、金融委員会や与党内の一部は、フィンテックなど非銀行系事業者の参入障壁を下げるべきだと主張し、数カ月にわたり政府案の策定が停滞していた。

カン議員は12月10日までに政府案が提出されなければ、議員立法で立法作業を主導する構えを示している。法案では違反企業に対し売上高の3%相当のペナルティや最大5000万ウォンの罰金を科す厳格な規制も盛り込まれる見通しだ。

仮想通貨アナリストのNifty氏は、銀行の過半数保有を義務付ける今回の方針について「消費者保護と金融安定性の観点からは理にかなっているが、銀行主導の体制は仮想通貨スタートアップやフィンテック企業を市場から締め出すリスクがある。イノベーションと規制のバランスをどう取るかが課題だ」と指摘している。

South Korea to force bank-majority stablecoin consortia (≥51%), levy 3% sales penalty for breaches and up to ₩50M fines for nonCOMPliance; Digital Assets Basic Act fast-tracked by December. My take: strengthens consumer protection but risks sidelining crypto startups.

市場関係者の間では今回の動きを前向きに受け止める声が広がっている。米国、EU、日本ではすでにステーブルコイン規制が制度化され、市場での存在感が増している中、韓国では法制整備の遅れによる産業競争力の低下が懸念されてきたためである。

民間連合GAKS、グローバル基準のインフラ構築へ

規制整備の動きと並行して、民間主導のステーブルコイン連合も相次ぎ発足している。Wemadeが11月27日に正式発足させたGAKS（Global Alliance for KRW StABlecoin）は、同社が開発するステーブルコイン専用メインネット「StableNet」のグローバル展開を目的とする。

GAKSの特徴は、セキュリティ、コンプライアンス、実用領域を包括的にカバーする体制にある。米国Chainalysisは、FBI、SEC、米財務省など世界1300以上の公共・民間機関に導入されるブロックチェーンデータ分析企業で、Web3脅威検知ソリューション「Hexagate」、トランザクション監視「Sentinel」、AI詐欺防止「Alterya」をStableNetに統合する。

CertiKは、シンガポール金融管理局、香港金融管理局(HKMA)、日本の金融庁など世界の主要規制当局と協力関係を築くWeb3セキュリティ最大手である。同社はStableNetのセキュリティ監査とブロックエクスプローラー提供を担当し、ノード検証サービスを継続的に提供する。2025年第1四半期のハッキング被害額が前期比303%増の約16億ドルに達するなど、Web3セキュリティの重要性が高まる中、CertiKは米議会の仮想通貨政策にも助言するなどグローバルなコンプライアンス体制構築に貢献している。

実用面では、174カ国で送金サービスを展開するSentBeが加わった。同社はシンガポールの主要決済機関ライセンスを保有し、累計約14兆ウォン規模の送金実績を持つ。オン・オフランプインフラを自社運営する強みを活かし、ステーブルコインを活用した国境間送金インフラの検証をWemadeと共同で進める。

銀行とテック企業の競争環境が形成

韓国のステーブルコイン市場では、規制整備を見据えた参入準備が加速している。KB国民銀行を含む主要8銀行が共同でステーブルコイン発行を検討する協議会を結成したほか、カカオは創業者キム・ボムス氏の主導でステーブルコイン「カカオコイン」のブロックチェーンインフラを構築中である。ネイバーはダナムとの20兆ウォン規模の合併を最終調整しており、年間80兆ウォンの決済インフラと仮想通貨取引所アップビットを統合することで、ステーブルコインの瞬時配布を可能にする体制を整える。

一部の銀行関係者からは、技術力を持つ大手テック企業やフィンテック企業が参入すれば銀行の競争力が低下するとの懸念も示されている。しかし、銀行はマネーロンダリング対策、カストディ、決済などで不可欠な役割を担うため、ビッグテックのステーブルコイン事業に参画せざるを得なくなるとの見方も出ている。韓国銀行は2025年6月に中央銀行デジタル通貨計画を中止し、民間セクター主導のステーブルコイン発行支持へと方針転換した。関係者らは、銀行が信頼性と健全性を担保し、テック企業がイノベーションを担う「韓国型ステーブルコインモデル」の形成を見据えている。