米破産裁判所、「FTXジャパン」含むFTX4つの事業売却を承認
米国デラウェア州の破産裁判所は1月13日、破産した暗号資産(仮想通貨)取引所FTXの傘下にある4つの事業の売却を承認した。
FTXの4つの事業売却を承認
FTXの裁判資料によると、売却されるのは、先物・オプション取引のLedgerX、株式取引プラットフォームのEmbed、FTX Japan、FTX Europeの4事業で、これらはFTXグループから比較的独立しているとのことだ。FTXグループから比較的独立しており、それぞれが独自の顧客勘定と独立した経営陣を持っているという。
裁判資料では、「FTX Japan Holdings」は「FTX Japan」の持ち株会社であり、「FTX Singapore」は「FTX Japan」の外に設立されたと説明されている。
FTXは、この4つの事業について入札を実施。「FTX Japan」の売却に関しては、「FTX Japanの持株会社に対するFTX Tradingの持分を100%売却する」、または「FTX Japanの持株会社が保有する「FTX Japan」および「FTX Singapore」の持分をそれぞれ100%売却する」ことが可能であると言われている。
1月11日に行われた破産裁判所の審理で、FTXは弁護士を通じて、現金、流動的な仮想通貨、有価証券など50億米ドル(約6587億円)以上を回収したことを明らかにした。
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FTX Japanに41社が関心へ
FTXが1月8日に提出した売却申請書によると、これらの事業体のオークションには合計117社が関心を示しており、LedgerXには約56社、Embedには約50社、FTX Europeには40社、FTX Japanには41社が関心を示しているとのこと。FTXジャパンには、約41社の企業が関心を示している。
入札希望者は、2023年1月18日から2023年2月1日の間に各事業ごとに定められた入札期限までに、ニューヨークで行われる「2月21日のEmbed、3月7日のLedgerX、3月21日のFTX JapanとFTX Europe」で公開買付けを行う必要がある。
また、裁判資料には、売却の承認を検討するためのヒアリングの日程が「Embedは2月27日、LedgerXは3月13日、FTX JapanとFTX Europeは3月27日」だったが、FTXはアドバイザーと相談した結果、入札の際に設定した期限の延長、入札対象のユニット変更、オークションの延期・再延期を決めたと記載されている。
オークションの延期、日程変更、中止、一部または全部のオークションの取り下げ、オークションの公開ヒアリングを延期する権利があることに言及した。
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