シンガポール裁判所、仮想通貨を初めて「法的財産」と判決
2022/03/25著者:
700万ドルに相当するビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)がハッキングされたことを巡る訴訟で、シンガポール最高裁判所の下位部門である高等裁判所が、初めて暗号資産(仮想通貨)を法的財産と認め、容疑者に対して所有権の差し止め命令を許可する判決を下したことが分かった。
この訴訟で、裁判所は盗まれた暗号資産(仮想通貨)を保管していた匿名の暗号資産交換所2社に対し、資産を追跡することができる資料を裁判官に提出するよう命じた。
国際法律事務所Reed Smith LLP(リード・スミス LLP)の弁護士団が作成したLexology.comの分析では、裁判所の決定は暗号資産業界にとって前向きな進展となると述べている。
「犯人の身元が不明である中、東南アジア諸国の裁判所は暗号資産のハッキングに対し所有権の差し止め命令を許可することで、暗号資産を法的財産として保護する準備ができている」ことを証明した。
分析によれば、「シンガポールに拠点がある、または事業を行う暗号資産交換所にとって、この決定はユーザーアカウントに関する情報を開示するためにシンガポール裁判所による開示命令や、ユーザーアカウントに保管されている暗号資産を凍結するために『資産凍結命令』に従わなければならない可能性があることを意味している」という。
これに加え、最新の決定はシンガポール裁判所は同国に拠点がある、または同国で事業を行う暗号資産交換所に開示命令を出す準備ができていることを示唆し、被害者がハッキングや詐欺で盗まれた仮想通貨の凍結や追跡の助けとなる重要な情報にアクセスできるようにする。
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