サム・バンクマン・フリード氏、民主党候補者に巨額を寄付

破綻した仮想通貨取引所FTXとアラメダ・リサーチを通じてユーザーの資金を不正に流用し、疑わしい投資行為を行ったFTX元CEOのサム・バンクマン・フリード氏に法的な猶予が与えられたことに、仮想通貨コミュニティはまだショックを克服できていない。

 

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サム・バンクマン・フリード氏、民主党の候補者に巨額を寄付

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医療データプラットフォームScienceIOの最高経営責任者であるWill Manidis氏は、サム・バンクマン・フリード氏が100億ドル以上の盗難容疑を逃れるために4000万ドルを寄付し、「過去最高のROI取引」となったと指摘した。

 

一方、イーロン・マスク氏は、バンクマン・フリード氏が民主党の候補者に10億ドル以上を寄付したと主張しており、これは前述の4000万ドルという数字をはるかに上回っている。バンクマン・フリード氏は以前、民主党に裏献金をしていたことを認めていた。

That’s just the publicly disclosed number. His actual support of Dem elections is probably over $1B. The money went somewhere, so where did it go?

— Elon Musk (@elonmusk) December 3, 2022

 

米国下院金融委員会の委員長であるMaxine Waters氏（民主党）は、12月13日に予定されている調査公聴会にバンクマン・フリード氏を出席させるよう要請している。

.@SBF_FTX, we appreciate that you've been candid in your discussions about what happened at #FTX. Your willingness to talk to the public will help the company's customers, investors, and others. To that end, we would welcome your participation in our hearing on the 13th.

— Maxine Waters (@RepMaxineWaters) December 2, 2022

この要請に対し、ポリゴン（Polygon）のライアン・ワイアットCEOら著名な起業家たちは、権力者が逃亡者にこれほど寛容であることに衝撃を受け、ウォーターズ委員長に「彼（サム・バンクマン・フリード氏）は犯罪者だ」と通告した。

 

また、最近メディアへの一連の「謝罪ツアー」で、サム・バンクマン・フリード氏は自らを被害者として描き、最後には拍手喝采を浴びた。仮想通貨業界からは、サム・バンクマン・フリード氏を有利な立場に置いていると批判されている。

 

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