安倍元首相銃撃で死亡　ビットコイン2万ドルで維持

8日の暗号資産（仮想通貨）相場は全面高、ビットコイン（BTC）が1BTC＝291万6303円前後（過去24時間比4.87％高）となっている。安倍晋三元首相が8日午前11時半ごろ、奈良市内で演説中に銃で撃たれ、その後、搬送先の病院で死亡が確認された。

安倍元首相、銃撃で死亡

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安倍晋三元首相が今日、奈良市内で演説している中、突然銃撃され、病院で死亡したことが確認された。

 

 

ビットコインの値動き

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ビットコイン（BTC）は6日、2万ドル前後で推移。この1カ月、ほぼ1万8000ドル〜2万1000ドルのレンジとなっている。アルトコインは多くが上昇し、アバランチ（AVAX）は24時間で5.5％上昇、イーサリアム（ETH）は0.7％上昇した。

 

7日の東京時間はほぼ横ばいで推移したが、欧州時間から米国時間にかけて買いの勢いが強まり、ビットコインは8日未明に6月29日以来約1週間半ぶりに2万1000ドル台を回復した。中国が大型経済対策を検討しているなどと伝わって投資家心理がやや改善し、米国株が上昇。暗号資産市場もリスク回避の動きが後退し、ビットコインは円ベースで300万円に近づいている。

 

米当局が日本に対し、国内の暗号資産取引所でロシアでの事業を継続している業者がいるとして、ロシアとの関係断絶を促すよう求めたと伝えられている。このほかでは、14年に経営破綻した暗号資産交換業者マウントゴックスの債権者が弁済の受領に近づいていると報じられたことも話題となっている。

 

ビットコインはその短い歴史の大半で、伝統的な市場とは無相関であり、景気後退に敏感な投資家には望ましい特質となっていた。だがコインメトリクス（Coin Metrics）のデータによると、2020年3月以降、米国株、特にS&P500との相関関係が強まっている。

 

来週の6月の消費者物価指数（CPI）の発表で、このところの米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的な金融政策が有効だったか否かが判明するかもしれない。物価が下落し、他の経済指標も最近の下落傾向が続けば、アメリカはインフレと景気後退の可能性という2つの問題を解決していると言えるだろう。CPIが上昇し続けていた場合、市場は影響を受ける可能性がある。

 

ボイジャー、破産申請

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暗号資産レンディングのボイジャー・デジタル（Voyager Digital）は5日遅く、米連邦破産法11条、いわゆる「チャプター11」の適用を申請した。

これは、暗号資産ヘッジファンド、スリー・アローズ・キャピタルの財務問題がもたらす影響の一つだ。スリー・アローズは1日、米連邦破産法15条を申請。米CoinDeskにも寄稿するフランシス・コッポラ（Frances Coppola）氏によると、ボイジャーの貸付債権は総資産の半分近くにのぼり、その60％近くがスリー・アローズに対する貸付債権だったという。

暗号資産企業、特にレンディング企業はこの数週間、債務支払い問題に直面しており、複数の企業が顧客の資金引き出しを停止している。セルシウス（Celsius）が6月中旬に引き出し停止を発表、以後、CoinLoan、CoinFLEX、Voyagerもこの数日で出金の制限や全面的な停止を発表している。

 

• イーサリアムのテストネット「Sepolia」、PoS移行に成功

イーサリアムのテストネット「「Sepolia」は6日、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への移行に成功、最終的な「The Merge」に一歩近づいた。テストネットでの移行確認は、あと1つを残すのみとなった。

 

• Bitmark、NFTウォレットをローンチ

ブロックチェーンスタートアップのBitmarkは、NFTの取り組みを強化しており、NFTウォレットのローンチ直後に560万ドルを調達した。「Autonomy」と名付けられたウォレットは、メインストリームのアートコレクターとNFTをつなげようとしている。

 

• Chingari急落

インド版TikTokとも呼ばれる動画投稿アプリ「チンガリ（Chingari）」のソラナ（SOL）ベースのネイティブトークン、チンガリ（GARI）は4日夜、コミュニティ内での不正行為などの噂もあって、87％下落した。チームはすべての噂を否定している。