アルゼンチン中銀、金融機関による暗号資産の提供を禁止

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アルゼンチン中銀、金融機関による暗号資産の提供を禁止

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アルゼンチン中央銀行（BCRA）は5日、金融機関による顧客が暗号資産（仮想通貨）を利用して操作を実行することを禁止すると発表した。

 

大手民間銀行Banco GaliciaとオールデジタルのBrubankは2日、ウェブサイト上の投資ポータルを通じて、顧客に暗号資産取引を提供すると発表した。しかし今回、アルゼンチン中央銀行は、暗号資産は規制されていないため、国内の金融機関は暗号資産取引などのサービスを許可することはできないと命じた。

 

アルゼンチンの中央銀行は、暗号資産を「分散型台帳技術（DLT）または他の類似の技術を使用して電子的に転送および保存される価値または権利のデジタル表現 」と定義した。

 

暗号資産の提供を禁止する目的について

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アルゼンチン中央銀行の声明で、「BCRAの取締役会が命じた措置は、金融サービスのユーザー、および金融システム全体に対して発生し得るこれらの資産での運用に関連するリスクを軽減することを目指している」と述べた。

 

一部のアルゼンチン人は、同国の高いインフレ率に対処しながら、より気軽にお金を貯める方法として、また2019年に現大統領のAlberto Fernándezが復活させた通貨管理として暗号資産を受け入れてきた。

 

しかし3月、アルゼンチン政府は国際通貨基金（IMF）との約450億ドルの債務再編契約の一環として、暗号資産の利用を抑制することを示唆した。3月3日の覚書で政府は、「マネーロンダリング、インフォーマル、ディスインターメディエーションを防止するため、暗号資産の利用を抑制する」と説明し、同国の金融レジリエンスを強化することを目的とした他の措置も講じるという。