内閣府令が改正予定——国内銀行による仮想通貨の管理が可能へ 

06/30/2022著者: c, dora

内閣府令が改正へ


金融庁の発表によると、内閣府令が早ければ今秋にも改正され、日本国内の信託銀行による暗号資産(仮想通貨)の管理が可能になる。今回の改正案は今後1カ月程度のパブリックコメント期間を経て、今年の秋頃に施行される見通し。

 

日本国内において、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)などの仮想通貨のカストディ業務は、信託会社のみが対応でき、信託銀行による管理は禁止されてきた。府令の改正後、信託銀行はそれぞれが個別の手続きを行い、管理体制の確認を当局が行った上で、暗号資産のカストディ業務が可能となる。

 

ビットコインなどの仮想通貨や、米ドルや日本円などの法定通貨に連動するステーブルコイン、債券や不動産に紐づくセキュリティトークン(ST)を含むデジタル資産の動向は、世界的に変化が激しく、日本においても規制面で機動的な対応が求められている。

 

ステーブルコインを規制する改正資金決済法


6月には、ステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立した。銀行や資金移動業者、信託会社は、日本円に連動するステーブルコインを発行することが可能になる。

 

国内の信託銀行はデジタル資産を管理する上でのリスクを十分に対応できると判断され、今回の府令改正に至った。例えば、三菱UFJ信託銀行は、ブロックチェーンを基盤技術にするデジタル資産を発行・取引できるプラットフォーム「Progmat(プログマ)」と、それに付随するウォレットの開発を進めてきた。

 

Progmatを利用することで、企業はデジタル証券(ST)を発行し、日本円に連動するステーブルコインによる決済を行うことができるようになる。株券に付随する優待券や、チケット、会員証がNFT(非代替性トークン)として発行されれば、Progmatのウォレットで保有することが可能となる。