【6月4日最新】ビットコインは方向感模索の中、韓国新政とトランプ関税が市場に波紋｜BTCCマーケットレポート

ビットコイン（BTC）は105,000ドル台での値動きが続く中、韓国での大統領選結果や米トランプ政権による関税引き上げが、グローバル市場に大きな影響を与え始めています。

この記事では、2025年6月4日までの仮想通貨・ビットコイン市場の注目動向をまとめて紹介していきます。

関連記事：BTCC仮想通貨・ビットコイン市場の注目動向（2025年6月3日）

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一、仮想通貨市場の注目ポイントまとめ【2025年6月4日最新】

韓国では李在明氏が大統領に当選し、仮想通貨現物ETFの承認や韓国ウォン建てステーブルコインの発行推進が期待されています。

米国ではトランプ政権による鉄鋼・アルミニウム関税の倍増政策が6月4日より施行。また、トランプ氏のSNSプラットフォーム「Truth Social」がビットコインETFを申請しました。

昨日発表された米国4月JOLTS求人件数は予想を上回り、労働市場の底堅さに対する信頼感を高めています。ビットコイン（BTC）は依然としてレンジ相場が続いており、今夜発表予定の5月ADP雇用統計に市場の注目が集まっています。

二、本日の仮想通貨ニュースと重要スケジュール

本日の重要スケジュール

• 米国5月ADP雇用者数が本日発表予定（前回：6.2万人）
• 米国議会では、仮想通貨市場の構造とステーブルコイン規制に関する立法を巡って、下院金融サービス委員会が2回目の公聴会を実施予定。

米国雇用データが予想上回る

6月4日（火）に発表されたデータによると、米国4月JOLTS求人件数は739.1万件と予想の710万件を上回り、前回数値も719.2万件から720万件へ上方修正されました。

今週金曜には5月の非農業部門雇用統計が予定されており、米労働省は調査手法の刷新に伴い、今回の統計に修正が加わる可能性があると事前に予告しています。

李在明氏が韓国大統領に当選

韓国JTBCテレビによると、6月3日深夜、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）氏が第21代韓国大統領に当選。李氏は、北朝鮮との対話再開と経済再建を最優先課題としています。

彼は選挙公約で、仮想通貨現物ETFの承認推進と、ウォン建てステーブルコイン発行を提案していました。

トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税を6月4日から倍増

米国東部時間6月3日、米ホワイトハウスは声明を発表。トランプ大統領は、米国東部時間2025年6月4日午前0時1分より、鉄鋼・アルミニウムおよび関連製品に対する関税を25％から50％に引き上げると発表しました。

トランプ大統領は「国家安全保障上の必要性」としてこの措置を正当化。声明によれば、「これまでの関税措置は、国内産業に必要な生産能力の維持や、将来の国防需要に応じる体制の構築には不十分だった」と指摘しています。

FRB高官ら、インフレリスクについて異例の警告

6月3日（現地時間）、複数の米連邦準備制度理事（FRB）高官がインフレ再燃のリスクに言及する異例の展開となりました。背景にはトランプ政権による高関税政策があり、市場では「スタグフレーション（停滞と物価上昇の併発）」への懸念が広がっています。

アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレの十分な鈍化はまだ見られない」とし、シカゴ連銀のグールズビー総裁も「関税により数週間以内に物価が上昇する可能性がある」と警戒。

FRB理事のクック氏も「物価の安定は長期的な雇用確保に不可欠」とし、複数のシナリオへの備えが必要と強調しました。市場では6月FOMC会合での金利据え置きをほぼ確実視しています。

カリフォルニア州議会、ビットコインによる納税を認める法案を全会一致で可決

Cointelegraphによると、米カリフォルニア州議会は68票全会一致で、BTCなどのデジタル通貨を公的支払い手段として認める法案「AB 1180」を可決。今後は州上院に送られ、審議が行われる予定です。

イーサリアム共同創設者 Joe Lubin、国家系ファンドとインフラ協議中

イーサリアム共同創設者かつConsensys CEOであるジョー・ルービン（Joe Lubin）氏は、「非常に強力な国家の主権ファンドおよび銀行と、イーサリアム基盤のインフラ構築について交渉中」であると明かしました。

ルービン氏は、「イーサリアムが分散型金融のスーパーサイクルに入り、新たなグローバル金融システムの中核を担う可能性がある」との見通しを示しています。

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三、仮想通貨市場の最新動き

1. 主要仮想通貨のスポット価格動向

（2025年6月4日10時時点のデータに基づく）

2. デリバティブ市場：資金フロー分析

Coinglassのデータによると、過去24時間でSOL、DOGE、ETH、SUI、PEPEなどの通貨において先物市場からのネット資金流出がが目立ちました。

一部トレーダーにとっては、短期的な反発または逆張りのチャンスが生まれる可能性があります。

出典：Coinglass

3. ビットコイン清算マップ

Coinglass清算マップによれば、6月4日時点のBTC価格は105,474ドル。この価格帯を基準に、以下のような清算シナリオが想定されます。

BTC価格が104,000ドルを下回った場合、主要CEX（中央集権型取引所）における累積ロングポジションの清算規模が15億ドルに達する可能性があります。

逆に、107,000ドルを突破した場合、空売りポジションの清算規模は6.3億ドルに達する見込みです。

→ 適切なレバレッジ管理を徹底し、急激な価格変動に伴う大規模清算を回避することが重要です。

出典：Coinglass

4. ビットコイン先物市場のロング／ショート比率（建玉比率）

Coinglassによると、6月4日10時現在、ビットコインのロング／ショート比率は0.9216。

• ロング（買い）：47.96%
• ショート（売り）：52.04%

→ 市場はやや弱気の傾向が見られる状況です。

出典：Coinglass

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四、ブロックチェーン関連速報・ニュース

• サトシ・ナカモトの純資産が1,167億ドルに達し、ビル・ゲイツを超える

推定保有BTCの評価額上昇により、中本哲史の純資産が1,167億米ドルとなり、世界長者番付でビル・ゲイツを上回ったと見られています。

• トランプ傘下SNS「Truth Social」、ビットコインETFを正式申請
  

トランプ大統領が創設したSNSプラットフォーム「Truth Social」が、ビットコインETFの申請書を提出。政治圏からの仮想通貨導入の動きが加速しています。

• Vitalik Buterin：イーサリアムはコンセンサスとセキュリティで優位
  

イーサリアム共同創設者Vitalik Buterin氏は、CR（Cryptographic Resilience）とセキュリティにおいてETHが他チェーンに対して優位にあり、ビットコインもいくつかの分野ではETHを上回っているとコメント。

• スペインのカフェチェーン「Vanadi」、ビットコインに11億ドル超を投資へ
  

同社は「ビットコイン・ファースト」企業への転換を発表し、11億ドルを超えるBTC購入を予定。

• BlackRockの現物ビットコインETF「IBIT」、米国ETF資産ランキングでトップ25入り
  

ローンチからわずか1年4ヶ月で、IBITの運用資産は724億ドルに達し、全米ETFランキングの上位25位入り。

• 関係筋：Pump.fun、トークン販売で10億ドルの資金調達を計画中
  

評価額は既に40億ドルに到達しており、Meme関連の新興プロジェクトとして注目。

• イーサリアム現物ETF、前日純流入額1.09億ドルで12日連続の純流入を記録
  

イーサリアムへの機関投資家の関心継続が確認されており、ETHの価格基盤強化に貢献。

五、機関投資家による今後の価格予想【仮想通貨・ビットコイン】

• ブルームバーグ：トランプ関連のミームコイン保有が一族内での仮想通貨戦略の対立を引き起こす

報道によると、トランプ氏の保有する「ミームコインウォレット」がその家族内での仮想通貨に対する立場の違いを浮き彫りにしており、戦略上の分裂が表面化している。

• スタンダードチャータード銀行：企業によるBTCの積極保有は買い圧力を高める一方で、今後の売り圧リスクも潜在
  

企業による大量保有が短期的な価格押し上げ要因となる一方で、利益確定などによる売却が将来的な価格下落要因になる可能性を警告。

• Metaplanet CEO：当社株は東京証券取引所において売買代金・出来高ともに第1位
  

仮想通貨関連銘柄として注目されるMetaplanetは、日本株市場での存在感を急速に拡大中。

• K33リサーチ：トランプ関税政策および予算法案が6月の仮想通貨市場に大きなボラティリティをもたらす可能性
  

高関税と財政政策の不透明さが、市場心理や資金フローに影響を与えると指摘。

• 10x Research：継続的なトークンアンロックと新たなナラティブの欠如がアルトコイン市場の停滞要因に
  

新鮮な投資ストーリーの不在に加え、供給増圧力が価格回復を抑制。

• Matrixport：アルトコインの人気は減退する一方、依然としてBTCは資金の避難先として選好される
  

特に不確実性の高まる局面において、BTCが「リスク調整後リターン」で依然として最も魅力的とされている。

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​​六、BTCC独自のマーケット分析

米国4月のJOLTS求人件数が予想を上回り、労働市場の回復力への信頼感が高まりました。その一方で、FRB（米連邦準備制度）が高金利政策を長期にわたり維持する可能性も再び意識され、リスク資産に対する短期的な売り圧力が強まる展開となっています。

また、韓国では新大統領に李在明氏が就任し、仮想通貨ETFの承認とウォン連動ステーブルコインの発行に前向きな姿勢を示しており、これが中期的に韓国の仮想通貨市場にプラス材料として作用する可能性があります。

2025年6月4日時点、BTCは直近2日間に続いてレンジ内での調整が継続しており、方向感に欠ける展開です。現在ビットコインの価格は105,438ドル。

BTCCアナリストのKevin氏によると：

• ビットコインの価格が105,000ドルの重要なサポートを明確に割り込んだ場合、空売り勢が103,000ドル付近を試す展開に
• 一方で、ビットコインの価格が106,500ドルを上抜けてしっかりと定着すれば、107,700ドルのレジスタンスゾーンまでの上昇余地が開ける

トレーディング戦略としては、テクニカルな「分岐点」を意識し、明確なブレイクが確認されるまでポジション構築は慎重に。高レバレッジでのエントリーは避け、方向性が明らかになるのを待つのが望ましいです。

🔔 リスク警告
本資料は情報提供のみを目的としており、投資の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。市場には常にリスクが伴います。投資をするにあたって、最終決定はご自分の判断と責任においてお願いします。

BTCCのホームページでは、今後も仮想通貨の価格に影響を与える最新ニュースや法整備に関する注目情報などをお届けしていきます。今後も参考にしていただければ幸いです。

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