日本JPX、ブロックチェーン技術に関する中期経営計画を発表

ブロックチェーン技術をデジタル証券に活用

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日本取引所グループ（JPX）は、2024年までの中期経営計画を3月31日に発表した。ブロックチェーン技術を使用したデジタル証券に関連する複数のポリシーを組み込んだ。

 

今回発表された中期経営計画は、2030年までの長期ビジョン（下記）の実現に向けた準備の第一段階。

 

• さまざまな社会問題への資金調達や資金循環機能などのソリューションを提供

 

• 持続可能な社会的および経済的発展の実現に貢献するグローバルな包括的な金融および情報プラットフォームへの発展

 

中期計画の軸となる「市場変革（MX）の実現」では、対策の一つとして「デジタル化と情報利用の進展」が挙げられており、「2024年で新製品の決済を開始する」ことを目的としたデジタル証券市場の確立に加えて、同社は「新製品の決済を開始する」ことを目的としたデジタル技術を利用した新サービスの開発に取り組むことを発表した。

 

また、「市場メカニズムを活用したサステナビリティ推進」の一環として、日本でカーボンニュートラルを実現するグリーン戦略やデジタル証券発行による「グリーンデジタルトラックボンド」を推進していく。

 

「グリーンデジタルトラックボンド」は、JPXが2010年2月に発表したデジタル環境ボンド。過去のグリーンボンドの発行者と投資家の両方にとって問題として特定されたグリーン投資に関連するデータの透明性とデータ収集の複雑さのために、パフォーマンスの向上と改善を目的としたブロックチェーンなどのデジタル技術を使用して、データ収集の効率化を目指す。

 

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JPX、 ブロックチェーンに関連の調査を実施

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JPXは、ブロックチェーンに関連する調査と取り組みを行ってきた。

 

2017年からは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術のポストトレード証券事業への応用検討を開始し、14の金融機関でブロックチェーン技術を用いた顧客確認（KYC）事業の実証実験を開始した。

 

2020年3月には、証券保管振替機構（ほふり）、三菱UFJ銀行、野村証券など19の金融機関と投資信託の事務処理効率を高める手段として、ブロックチェーン技術を用いた実証実験を行った。

 

その後、2021年11月に行われたグループ再編の一環として、「株式会社JPX総研」という子会社が設立された。背景として、日本でブロックチェーンなどの新しいデジタル技術を活用した市場を創造する動きなど、環境が急速に変化していることを指摘した。