バイナンスCZ氏、「仮想通貨業界には明確な規制が必要」と発言
仮想通貨取引所最大手バイナンスのCEO、チャンポン・ジオ（Changpeng Zhao）氏（以下、CZ氏）は、最近の動向を踏まえ、業界には明確な規制が必要であると認識している。
「仮想通貨は新しい業界におり、この1週間、業界は狂乱状態に陥った」と、インドネシアのバリ島で開催された会議でCZ氏は指摘した。「一定の規制が必要であり、これは適切かつ安定した方法で行われる必要がある」と述べた。
さらに、「消費者を守り、みんなを守るために、業界は役割を担っていると思う。つまり、規制当局だけの問題ではないのだ。規制当局の役割はあるが、100％彼らの責任ではない」と付け加えた。
バイナンスが11月9日に、FTXトレーディングの米国以外の事業部門であるFTX.comの買収意向を撤回した。
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11月11日、仮想通貨デリバティブ取引所大手のFTXが米国連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。
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なお、CZ氏はFTX買収を発表した後、「すべての仮想通貨取引所は準備金を証明する必要がある」と指摘している。
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「銀行は投資と運営のために準備金を使うが、仮想通貨取引所はそうすべきではない」と述べ、バイナンスは近いうちに準備金を証明し、完全な透明性を示すとした。その後、10日にバイナンスは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、BUSD、バイナンスコイン（BNB）、テザー（USDT）、USDCという一部の資産のウォレットアドレスと残高を発表した。
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