「ベビーブーム世代の85兆ドルが富の不平等を深刻化、中産階級の空洞化を招く」との批判が浮上
ベビーブーム世代が保有する85兆ドル規模の資産が、経済的不平等を悪化させ中産階級の衰退を加速させているという指摘が、ワシントンンポスト(WP)の分析記事で明らかになった。特に米国を中心とした先進国でこの傾向が顕著で、世代間の富の格差が社会構造に深刻な歪みをもたらしていると専門家は警告する。
世代間で広がる富の格差
WPの調査によると、現在60-70代のベビーブーム世代は世界の富の約27%を保有しており、その総額は85兆ドル(約1京2000兆円)に達する。これはミレニアル世代の約8倍、Z世代に至っては10倍以上の資産規模にあたる。特に米国では、ベビーブーム世代1人世帯の純資産中央値が約120万ドルなのに対し、ミレニアル世代は約5万ドルと、約24倍の開きがある。
「ベビーブーム世代は住宅価格の上昇や株式市場の好況、年金制度の充実など、経済的に有利な条件が重なった『幸運な世代』だ」と経済学者のウィリアム・エムスター氏は指摘する。実際、1970-2000年代にかけての資産価格上昇が、この世代の富を大幅に増加させた要因と分析されている。
中産階級の衰退と「バウモルの病」
問題は、この富の集中が経済全体に悪影響を及ぼしている点だ。ベビーブーム世代の資産が不動産や金融商品に偏っているため、若年層の住宅取得が困難になり、消費活動も停滞。これが「バウモルの病(Baumol'S cost disease)」と呼ばれる経済現象を引き起こしている。
「医療費や教育費など非貿易財の価格が上昇し、若年層の可処分所得が圧迫されている」とエムスター氏は説明する。実際、過去20年間で大学授業料は250%上昇した一方、若年層の賃金上昇率はわずか20%程度にとどまっている。
「富の継承」がもたらす新たな問題
さらに懸念されるのが、今後の資産相続による影響だ。ベビーブーム世代の資産の多くは相続を通じて次世代に移行するが、WPの分析では「適切な税制がなければ、この過程で富の集中がさらに進む」と警告する。
「相続税の抜け穴を利用した資産移転が、格差を固定化させる」と税制専門家のサラ・ジェンキンス氏は指摘。実際、上位1%の富裕層が相続税回避のために使う手法によって、政府の歳入が毎年数百億ドル規模で失われていると推定される。
解決策はあるのか？
専門家らは「世代間の富の移転をより公平にするための政策が必要」と提言する。具体的には相続税の抜け穴解消、若年層向け住宅支援策の拡充、教育費負担軽減などが挙げられている。
「問題は単なる世代間対立ではなく、経済システム全体の見直しを必要としている」とエムスター氏は強調。今後10年間でベビーブーム世代の資産の大部分が相続されることを考えると、政策対応の緊急性が高まっている。
一方で、一部のベビーブーム世代からは「私たちの世代も苦労して資産を築いた」との反論も出ている。この問題の複雑さを示すエピソードだ。
未来に向けた課題
WPの記事は「富の集中が経済成長率を年間約3%押し下げている」と試算。このままでは、GDP成長率がさらに低下する可能性があると警告する。
「問題解決には、単なる資産再分配だけでなく、経済の生産性向上が不可欠だ」とジェンキンス氏は指摘する。特にテクノロジー分野への投資や教育制度改革など、長期的な視点に立った対策が必要とされている。
ベビーブーム世代の資産問題は、単なる経済問題ではなく、社会の持続可能性に関わる課題として、今後さらに注目を集めることになりそうだ。
