西側諸国、中国のレアアース規制でカザフスタンなど中央アジアへ供給網を移行
中国のレアアース輸出規制強化を受け、欧米諸国は供給網の多様化を急いでいる。米国のMP MaterialS社などがカザフスタンや中央アジア諸国での生産拡大を加速しており、レアアース市場の地殻変動が起きている。専門家は「供給網の再構築には5～6年かかる」と指摘する。
中国のレアアース支配に揺れる世界市場
中国は世界のレアアース供給の70%を支配しており、F-35戦闘機やEVバッテリーなど戦略物資の生産に不可欠な資源だ。2023年12月、中国がレアアース輸出規制を強化したことを受け、米国を中心とする西側諸国は供給源の多角化に動き出した。
米地質調査所(USGS)のデータによると、中国はレアアースの世界埋蔵量の37%を占めるが、精製能力では90%近くを掌握している。この独占状態が西側諸国の危機感を強めている。
中央アジアが新たな供給拠点に
米国のMP Materials社はカザフスタンで大規模なレアアース鉱山開発を進めており、2024年3月時点で生産量を前年比233%増加させた。同社は2030年までに年間1万トンの生産能力を目指している。
EUも2026年までに域内で25億ユーロ(約4,180億円)を投じ、レアアース供給網の構築を計画。特に重希土類元素の生産に注力し、2027年までに年間5,000トンの生産を目標としている。
代替供給源開発の課題
CSIS(戦略国際問題研究所)の分析によると、中国依存からの脱却には多大な時間とコストがかかる見込みだ。新しい鉱山の開発には通常5～10年を要し、精製施設の建設にはさらに3～5年が必要とされる。
UBSのアナリストは「供給網の再構築は可能だが、短期的には価格上昇圧力が避けられない」と指摘。IEA(国際エネルギー機関)も「2025年までに中国以外の供給源が市場の40%を占める見込み」と予測している。
日本の対応と今後の展望
日本政府は2023年度補正予算でレアアース備蓄拡充に320億円を計上。JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じ、オーストラリアやベトナムとの共同探査を加速させている。
三菱UFJリサーチの調査によると、日本の企業はリサイクル技術開発に注力しており、使用済み製品からのレアアース回収率を2025年までに30%向上させる目標を掲げている。
業界専門家の見解
BTCCアナリストの佐藤健一氏は「市場の混乱は一時的なものと見ている」と分析。「中国以外の供給源開発が進めば、2026年までに価格は安定するだろう」と予測する。
一方、ゴールドマン・サックスのレポートでは「完全な供給網再構築には最低5年を要する」と指摘。短期的な価格変動リスクに注意を呼びかけている。
投資家へのアドバイス
市場関係者は「個別銘柄よりもETFでの分散投資が有効」と助言。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、レアアース関連ETFの純資産額は過去1年で47%増加している。
ただし、BTCCリサーチチームは「短期的な投機的な取引には高いリスクが伴う」と警告。中長期投資を推奨している。
