トランプ氏「米国の技術はタダではない」...NVIDIA・AMDの最新チップに25%の「安全保障関税」を課す
米国政府がNVIDIAとAMDの最新AIチップに対して25%の安全保障関税を導入する方針を固めた。この決定は、中国を含む特定国からの技術移転を制限し、米国の技術優位性を維持するための措置と見られている。特にH200やMI325Xなどの高性能AIチップが対象となり、半導体産業に大きな影響を与える見込みだ。
なぜ25%の関税が課されるのか？
トランプ政権時代に制定された「セクション232条」に基づき、国家安全保障を理由に特定製品に関税を課す権限が大統領に与えられている。今回の決定は、AI技術が軍事転用可能な戦略物資とみなされたことが背景にある。特に、NVIDIAのH200とAMDのMI325Xは、最先端のAI処理能力を持つため、厳しい規制の対象となった。
関税率は製品によって異なり、一部のコンポーネントには10%の関税が適用される。業界関係者によれば、この措置は「米国の技術が無償で流出するのを防ぐため」と説明されている。
業界への影響は？
この決定により、NVIDIAとAMDのサプライチェーンに大きな混乱が生じる可能性がある。両社のチップの90%以上は台湾のTSMCで生産されており、関税導入後はコスト増が避けられない状況だ。
特に注目されるのは、SKハイニックスが供給するHBM（高帯域幅メモリ）の取り扱いだ。HBMはAIチップの性能を左右する重要なコンポーネントで、今回の関税対象に含まれるかどうかが焦点となっている。
今後の展開
業界アナリストは「この措置が実際に施行されるまでに、さらなる交渉や調整が行われる可能性が高い」と指摘する。特に、90日間の猶予期間中に関税の適用範囲が見直されるかもしれない。
BTCCのアナリストチームは「半導体産業のグローバルなサプライチェーンが再編される可能性がある」とコメント。投資家は今後の動向を注視する必要があるだろう。
