トランプ家、10億ドル規模の仮想通貨プロジェクトから静かに撤退か？

活発なトークンセールとステーブルコイン急騰の陰で、トランプ家が「金融革命」を謳う論争の的となっている仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial」からの関与を縮小したと報じられている。同プロジェクトは中央集権型取引所で「アップグレード版」デジタルドルを提供している。

6月19日のForbeSレポートによると、トランプ家のWorld Liberty Financialにおける持分比率が過去2週間の間に60％から40％に静かに、かつ公表されることなく減少していた。この動きは公開告知やプレスリリース、規制当局への開示を伴わずに行われており、大規模なポジション清算をスクラティニーから回避する意図的な努力が窺える。

この操作の中心にある企業DT MARks DEFI LLCはドナルド・トランプ元大統領とその息子たちが支配しており、彼らは今年早くにも既に一部持分を処分していた。

トランプの仮想通貨帝国、戦略的縮小か？

今回の持分減少は、トランプ家が6ヶ月間で3度目となるWorld Liberty Financialからのポジション縮小だ。12月時点では持株会社DT Marks DEFI LLCが同ベンチャーの75％を支配していたが、1月下旬には60％に減少していた。

現在40％となった持分比率から明らかなパターンが浮かび上がる：同家は仮想通貨の「HYPE」を現金化しつつ、プロジェクトを存続させるために必要最低限の関与を維持しているのだ。

特筆すべきは、全ての売却が市場の重要な節目で実施されていた点だ。最初の売却は1月のトランプ氏就任直後、トークンセールが1日で2億ドルを記録した時期に行われた。2度目の売却は、競合するステーブルコイン発行体のCircleがIPO初日に株価をほぼ3倍に急騰させたまさにそのタイミングだった。

1億9000万ドルの利益

上院がステーブルコイン規制枠組みを可決した直後の今回の持分減少は、World Libertyのビジネスモデルを後押しするとともに、トランプ家にとって理想的な退出機会を創出した可能性がある。

ForbesがWorld Libertyのウェブサイト細則を分析したところ、Circleと同様の評価がなされた場合、今回の売却でトランプ家は最大1億9000万ドルを獲得し、ドナルド・トランプ氏個人で約1億3500万ドルを手にしたと推定されるという。

支持者たちがトランプ家が密かに処分する資産を買い続ける中、一つの真実が明らかになる：この「金融革命」において、参加者間の平等性には明らかな格差が存在する。 残る疑問は、規制当局や投資家が次の細則記載による持分減少前に、より厳しい質問を始めるかどうかだ。

翻訳者: Ph4nt0m