[2025年最新] 米ロ、ウクライナ「恒久平和」で急転換…欧州・ウクライナが蚊帳の外に アラスカ・ビッグディールの舞台裏
2025年8月17日、米国とロシアがウクライナ情勢をめぐり「恒久平和」に向けた歴史的合意に突然転じた。この「アラスカ・ビッグディール」と呼ばれる合意により、ウクライナ戦争の終結が目前に迫っているように見えるが、欧州連合（EU）とウクライナ政府自身はこのプロセスから事実上排除されている。BBCなど国際メディアが16日（現地時間）報じたところによると、両超大国は8月15日からアラスカで極秘会談を続けており、ウクライナの領土保全を条件に停戦案をまとめたという。
「米露新冷戦」の終結を告げる合意
情報筋によれば、バイデン米大統領とプーチン露大統領は3日間にわたる会談の末、「新たな安全保障枠組み」に合意。CBSニュースが入手した内部文書では、この合意が「第2次冷戦の終結」を宣言する内容だとされている。特に注目されるのは、ウクライナ東部の係争地域について、現地から2.5kmの緩衝地帯を設けることで両国が合意した点だ。
蚊帳の外に置かれた欧州とウクライナ
EUのフォンンデアライエン委員長は16日、「われわれはこの合意について事前の相談を受けておらず、重大な懸念を抱いている」と声明で述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領も「いわゆる『恒久平和』はウクライナ抜きで決められるべきではない」と激しく反発している。
アラスカ会談の舞台裏
外交筋によると、今回の合意は実は1年前から水面下で準備が進められていた。2024年半ば、米露両国はスイス・ジュネーブで秘密会談を開始。当時から「アラスカ・ビッグディール」というコードネームで呼ばれていたという。ある匿名の米政府高官は「これは21世紀版の『アラスカ購入』だ」と語り、1856年にロシア帝国からアラスカを購入した歴史的取引になぞらえた。
国際社会の反応
中国外務省の汪文斌報道官は「あらゆる国際紛争は対話を通じて平和的に解決されるべきだ」とコメント。一方、英国のスナク首相は「欧州の安全保障は欧州自身が決定すべきだ」と述べ、米露両国による「上からの平和」に強い不快感を示した。
今後の展開予想
政治アナリストの間では、この合意が実際に履行されるかどうかについて懐疑的な見方が強い。モスクワ在住の政治評論家イワン・ペトロフ氏は「これは単なる時間稼ぎに過ぎない。プーチン大統領はソチオリンピック（2014年）の時と同じ手口を使っている」と指摘する。
ウクライナ和平の行方
現在のところ、停戦発効は9月1日とみられている。しかしキエフの政治コンサルタント、オレクサンドル・クラフチュク氏は「ウクライナがこの合意を受け入れる可能性は低い」と述べ、さらなる紛争の可能性を示唆した。
