証券のトークン化は「ネイティブ」のみが正解？ ブラックロック支援企業CEOが語るブロックチェーン証券の未来

• なぜ「ネイティブトークン化」が唯一の正解なのか？
• ブラックロックのBUIDL基金が示す実用例
• 市場拡大とともに顕在化する規制課題
• 2024年の新たな潮流：ArbitrumとSolanaの台頭
• 専門家が指摘する「技術と規制の認識ギャップ」
• トークン化証券の未来を占う3つの指標
• 証券トークン化に関するQ&A

金融業界で注目を集める証券のトークン化について、ブラックロック支援のSecuritize CEOカルロス・ドミンゴ氏は「真のブロックチェーン証券はネイティブトークン化のみ」と断言。従来の証券と同等の権利を保証するこのアプローチが、SECの懸念や市場の混乱を解消する鍵となるかもしれない。本記事では、Exodus株の事例からRobinhoodの最新動向まで、トークン化証券の現状と課題を徹底解説。

なぜ「ネイティブトークン化」が唯一の正解なのか？

Securitizeのカルロス・ドミンゴCEOが強調する「ネイティブトークン化」とは、株式そのものをブロックチェーン上で発行する方式だ。従来の株主権利（議決権や配当権）をそのまま保持しつつ、取引所を介さないP2P取引や24時間市場を実現。同氏が例示するExodus株の場合「1トークン=1株」という単純明快な構造で、従来市場との整合性を保っている。

ブラックロックのBUIDL基金が示す実用例

2023年にブラックロックが立ち上げた28億ドル規模の機関向け流動性基金（BUIDL）は、ネイティブトークン化の成功例だ。従来の専用データベースではなく、ブロックチェーン上で直接保有口座を管理。過戸代理人機能を活用することで、取引相手リスク（counterpARty risk）や資産の細分化問題を回避している。ドミンゴ氏は「トークンが100%の証券性を保証する」とその優位性を説明する。

市場拡大とともに顕在化する規制課題

SEC委員ヘスター・ピアース氏は「トークン化証券は従来の証券法規制から逃れられない」と警告。特にRobinhoodが欧州で展開する「株式連動型トークン」については、実質的に私募市場への間接エクスポージャーを提供する派生商品と解釈できると指摘した。米国ではABraが2019年に類似商品を提供したが、SECとCFTCの共同調査を受け150,000ドルの罰金支払いで和解している。

2024年の新たな潮流：ArbitrumとSolanaの台頭

Exodus株の取扱いを契機に、トークン化証券市場は新たな段階へ。KrakenがArbitrumネットワーク上で展開するxStocksや、Backed社の許可不要型トークンが注目を集める中、BTCCを含む主要取引所でも対応プラットフォームの研究が進む。ただし米国居住者は利用制限があり、規制環境の整備が今後の市場拡大の鍵となりそうだ。

専門家が指摘する「技術と規制の認識ギャップ」

SeWard & Kissel法律事務所のアンソニー・トゥーセキン氏は「ブロックチェーン技術の革新性が証券規制を無効にするわけではない」と釘を刺す。SECが5月に開催したトークン化円卓会議では、マーク・ウイエダ委員が「発行者と投資者の実体験を軽視すべきでない」と述べるなど、技術進化と投資者保護のバランスが議論された。

トークン化証券の未来を占う3つの指標

第一に、SECが求める「事前協議」の慣例化が進むか。第二に、クロスチェーン互換性の技術標準が確立されるか。第三に、機関投資家の参入スピードだ。ブラックロックの事例は氷山の一角に過ぎず、伝統的金融機関とブロックチェーン企業の協業パターンが多様化することが予想される。

※本記事は投資アドバイスではありません。市場データはCoinGlassとTradingViewを参照しています。

証券トークン化に関するQ&A

ネイティブトークン化と従来型トークン化の違いは？

ネイティブトークン化は証券そのものをブロックチェーン上で発行する方式で、従来の株主権利を完全継承します。一方、従来型は既存証券を裏付けにした派生商品的な性格が強く、権利行使に制約がある場合があります。

米国でトークン化株を購入する方法は？

現時点で米国居住者が合法に購入できるネイティブトークン化証券は限られています。SEC認可のプラットフォームを通じたExodus株（Securitize経由）などが代表例です。

トークン化証券の主要リスク要因は？

規制環境の不透明性、プラットフォームの破綻リスク、流動性不足が三大リスクです。特に許可不要型トークンはDEXで自由に取引できますが、価格変動が激しい傾向にあります。