米SEC、仮想通貨ETP上場プロセスを大幅簡素化―新規則が承認
仮想通貨市場に新たな波が到来―米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨ETPの上場プロセスを簡素化する新規則を正式承認した。
規制の壁を突破
従来の複雑な審査プロセスを大幅に短縮。これにより、運用会社は従来より迅速に市場参入が可能となる―機関投資家向け商品の展開が加速する見込みだ。
市場の反応
決定直後から主要仮想通貨が上昇。伝統的な金融機関でさえ、ついにブロックチェーン技術の効率性を認めざるを得ない状況に―皮肉なことに、彼らが長年批判してきた技術によって収益機会が拡大するのだ。
業界関係者は「これでようやく、紙の書類よりもブロックチェーンの方が効率的だということが証明された」とコメント。金融当局もついに、現実逃避から現実対応へとシフトした模様だ。
個別審査不要、60日程度で上場実現へ
今回の包括基準導入により、従来240日程度を要していた個別のETP承認プロセスが大幅に短縮される。
基準を満たすETPは、取引開始後5営業日以内に関連情報をウェブサイトに掲載するだけで上場が可能になり、承認期間は60～75日程度まで短縮される見通しだ。
この規則変更は、3取引所が7月30日にSECへ提出した提案に基づくもので、「コモディティベース信託株式」の定義を修正し、参照資産のパフォーマンスを反映する証券に限定。
アクティブ運用型、レバレッジ型、インバース型戦略のETPは対象外となる。
また、ETPが保有可能な資産範囲も拡大された。
従来は商品取引所法に基づくコモディティに限定されていたが、新基準では商品先物、オプション、スワップ、証券、現金および現金同等物の保有が認められる。
仮想通貨ETP市場の本格拡大始まる
SECは同日、グレースケール・デジタル・ラージキャップ・ファンドの上場も承認した。
同ファンドはコインデスク5指数に基づく複数の現物仮想通貨を保有する。
新たな包括基準では、ETPが保有する各コモディティが3つの条件のうち1つを満たす必要がある。
市場間監視グループ加盟市場での取引、指定契約市場で6カ月以上取引可能な先物契約の原資産であること、市場監視に関するその他の特定規制要件を満たすこと、のいずれかだ。
この合理化により、これまで承認プロセスの遅れが指摘されていたソラナ（SOL）、リップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）などの仮想通貨ETFの上場が加速すると予想。
現在約100件のアルトコインETF申請が待機状態にあり、多くが10月に最終期限を迎える予定となっている。
