BitMine Immersion、1.62兆円規模のイーサリアム大量取得で市場震撼
機関投資家が仮想通貨ETFを飛び越えて直接保有へ大規模シフト
伝統的金融のレガシーシステムを嘲笑うように、BitMine Immersionが1.62兆円相当のETHを直接購入。これぞ真の「ノン・カストディアル」解決策だ。
ベースネットワークの新星BlockSackが次の受益者に
機関資金の流入がメメコイン生態系全体を活性化。従来の金融商品より高い流動性と収益機会を約束する。
仮想通貨トレジャリーが新たな機関投資のスタンダードに
ウォール街の重鎮たちがようやく気づいた——自分たちのETF商品より原資産の方がずっと魅力的だということを。
イーサリアム保有量で世界最大の企業に
今回の取得はイーサリアムの流通供給量の1％を超える規模であり、BitMineは世界最大のイーサリアム保有企業となった。同社は仮想通貨全体でも「Strategy」に続き2番目に大きな保有者となった。
Bitmine(@BitMNR) bought 373,110 $ETH($1.62B) last week and currently holds 1,523,373 $ETH($6.61B)https://t.co/nPrjSkaEgI pic.twitter.com/Hvpa7YwqpV
— Lookonchain (@lookonchain) August 18, 2025
トム・リー会長（Fundstrat最高投資責任者）は「最終的に総供給量の5％確保を目指す」と述べ、長期的な戦略を強調している。
以前はビットコイン採掘企業だったが、この大規模な取得によりイーサリアム集中型の事業体へと転換した。
資金源は245億ドル規模の株式発行で、取得はGalaxy DigitalやFalconX、BitGoといった大手仲介業者を通じて店頭取引で実行された。市場価格への影響を抑えながら大量調達を進めた点も特徴だ。
規制環境と機関投資家需要の高まり
今回の背景には、米国で施行された「GENIUS法」とSECの「Project Crypto」枠組みがある。リー会長はその意義を「1971年のブレトン・ウッズ体制の終焉に匹敵する」と評した。
さらに、シャープリンク社が3億8,900万ドルを調達してイーサリアム購入に充当した事例や、LookonChainが報告した匿名の大口アカウントによる9万2,899ETH（約412億円）の取得など、機関投資家による動きが目立っている。
BitMineのETH集中戦略は、こうした市場動向の中で大規模な影響力を持ちつつある。市場の流動性を逼迫させる可能性が指摘され、価格形成における機関投資家の存在感はさらに増すとみられる。
市場反応と今後の見通し
BitMineの戦略転換は注目を集める一方、株式市場の反応は即座には好意的ではなかった。発表直後、同社株は6％下落した。急激なビジネスモデルの転換に対する警戒感が背景にあるとみられる。
しかし、同社株の流動性は米国で10番目に高く、1日の平均取引額は64億ドルに達している。
イーサリアムは史上最高値に迫る局面を迎えており、BitMineの行動は「機関投資家によるリザーブ資産化」の象徴とされる。今後の目標である「総供給量の5％確保」が現実化すれば、市場構造自体に大きな影響を与える可能性がある。
今回の大規模取得は、仮想通貨市場における新たな転換点を示している。個人投資家にとっても、仮想通貨の保有主体が機関にシフトしていく流れを示す事例といえる。
