【決着】リップルが米SECと1.25億ドルの歴史的和解｜暗号業界に新たな風
ついに幕切れ。3年以上続いたリップル対米SECの法廷バトルが、1.25億ドルの支払いで決着。暗号通貨業界全体が注目したこの訴訟は、規制のグレーゾーンに一石を投じた。
■「勝ち組」宣言するリップル
CEOのブラッド・ガーリングハウスは早くも勝利宣言。「この和解はXRPが証券ではないという我々の立場を実質的に認めたものだ」と主張。市場も好反応で、XRP価格は発表直後に15%急騰。
■SECの戦略にヒビ？
1.25億ドルという罰金は、SECが当初要求した7億ドルから大幅減額。暗号業界関係者からは「規制当局の力の限界を示した」との声も。もちろんSEC側は「投資家保護の重要な一歩」と自己正当化に忙しい。
■ウォール街の反応は冷笑的
「1億ドルなんて、リップルが1週間で燃やすマーケティング予算さ」と某投資銀行アナリスト。それでもこの和解が、他の暗号プロジェクトに対するSECの取り締まり方針に影響を与える可能性は大いにある。
暗号冬の最中に出たこの判断—次はコインベースやビナンスの番か？ 規制当局との綱引きはまだ終わらない。
訴訟の経緯と画期的な判決
2020年12月に始まったこの訴訟で、SECはリップル社がXRPを販売し、未登録の証券募集を通じて13億ドルを調達したと主張していた。
しかし、2023年7月にアナリサ・トーレス連邦地裁判事は画期的な判決を下した。
判決では、デジタル資産取引所を介した個人投資家へのXRP販売は証券募集に該当しないと判断された。
一方で、機関投資家への直接販売については、未登録の証券募集にあたるとしてリップル社の責任を認定した。
この判決を受け、リップル社には2023年9月に1億2500万ドルの民事罰金が科された。
これはSECが当初要求していた20億ドルを大幅に下回る金額だった。
その後、SECとリップル社の双方が判決の一部を不服として控訴していたが、今回の合意によりすべてが取り下げられた。
和解の背景と市場への影響
今回の和解の背景には、いくつかの要因がある。リップル社が1億2500万ドルの罰金を現金で支払ったことや、規制の明確化を期待する市場の動向が解決を後押ししたとみられる。
XRPの価格は和解への期待感から高騰し、8日には一時3ドルを超えた。
SEC内部では、キャロライン・クレンショー委員が5月に和解条件を批判するなど、意見の相違も見られた。
しかし、SECが1月に新たなクリプト・タスクフォースを設置したことは、個別案件の追求から、より体系的な規制枠組みの構築へと方針を転換している。
SECのこの姿勢転換は、ビットコイン（BTC）の現物ETF承認に続く動きであり、市場に一定の安堵感を与えている。
リップル社のスチュアート・アルデロティ最高法務責任者は、「これで終わりだ。これからはビジネスに集中する」と述べた。
同氏は、訴訟から解放され事業に再注力する意向を示した。
この訴訟の終結は、機関投資家向け販売と流通市場での取引を区別する重要な判例となり、米国の今後の仮想通貨規制や立法に大きな影響を与えることが予想される。
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