OSL Groupが3億ドルの大型資金調達を達成—デジタル金融インフラ革命の新章へ

香港の仮想通貨プラットフォームOSL Groupが3億ドルの資金調達を完了。機関投資家からの資金注入で、グローバルなデジタル資産インフラ構築を加速。

■ マーケット支配へ向けた大型投資

調達資金は規制対応プラットフォームの拡張とアジア市場での事業拡大に充てられる。伝統金融機関がようやく仮想通貨の波に乗り遅れまいと必死な中、OSLは確固たる先行者優位を築きつつある。

■ 暗号冬を吹き飛ばす熱い資金流

機関マネーの本格参入が市場に新たな流動性をもたらす。金融当局の承認を得た数少ないプラットフォームとして、OSLは暗号市場の「安全な玄関口」としての地位を強化。

伝統金融がレガシーシステムの刷新に年間数十億ドルを費やす一方で、OSLの3億ドル投資はスマートなインフラ構築に向けられる—効率性という名の皮肉な差がここに。

2023年末に始動した事業拡張戦略以降、OSL Groupはすでに複数の戦略的買収を完了し、主要市場でのコンプライアンス体制を構築してきました。今年度は株価も堅調に推移し、時価総額はついに100億香港ドルを突破しました（2025年7月25日時点で、時価総額は103.07億香港ドルです）。これは、マーケットからの期待と信頼の高さが明確に示されていると言えるでしょう。

香港で初の上場かつライセンス取得済みのデジタル資産取引プラットフォームとして、OSL Groupは一貫してコンプライアンスの枠組みの中でデジタル資産業界の健全な発展をリードしてきました。今回の資金調達は、アジアにおけるWeb3インフラの中核的推進役としての地位をさらに強化するものです。

■OSL Japanについて

OSL Japan株式会社は、金融庁登録の仮想通貨交換業者として、日本市場のユーザーに高品質で信頼性の高い仮想通貨取引サービスを提供しています。

グローバル水準のセキュリティ、ガバナンス体制、厳格なコンプライアンス基準に基づき、日本市場で事業を展開しています。2024年より、アジア最大級のデジタルアセットグループ「OSL Group」（香港証券先物委員会SFC規制下）の一員となりました。

詳しくは、OSL Japan公式サイトをご覧ください。

https://www.osl.cOM/jp/

■OSL Groupについて

OSL Group Limited（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、グローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームとして、ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の橋渡しとなる高品質なサービスを提供しています。 OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンスを取得したプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開しています。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。

現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています

詳しくは、OSL Group公式サイトをご覧ください。

https://group.osl.com/

≪仮想通貨を利用する際の注意点≫

○ 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
○ 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
○ 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
○ 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
○ 仮想通貨は、代価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、代価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。
（消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/POLicies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf ）

OSL Japan株式会社

仮想通貨交換業者

関東財務局長　第00023号

一般社団法人日本仮想通貨等取引業協会（JVCEA）第一種会員