【2025年7月5日】「家を売ってビットコインに全突入」億万長者の過激提言が炎上—トランプ政権下で暗号市場が熱狂

「不動産よりブロックチェーンに賭けろ」—ある億万長者の挑発的な発言が暗号業界を賑わせている。

■ 投資家心理が急回復
トランプ政権の規制緩和姿勢を背景に、機関投資家の資金流入が加速。ビットコインは今週だけで15%上昇し、年初来高値を更新した。

■ 専門家の見方は二分
「歴史的な買い場」と主張するアナリストもいれば、「住宅担保ローンで仮想通貨購入は無謀」と警告する声も。ある金融アナリストは皮肉交じりに「次は『腎臓を売ってアルトコインを買え』とでも言い出すのか」とツイート。

暗号市場は再び熱狂モードに突入—だが、今回のバブルは「政権頼み」なのか、それとも真の価値発見なのか。ウォール街のベテランは冷ややかに「政治家の顔色で値動きする時点で、まだ成熟とは言えん」と指摘する。

本日の注目ニュース

「家を売ってビットコインを買え」

メキシコの億万長者であるリカルド・サリナス氏は、世界的な法定通貨システムに対して改めて警鐘を鳴らし、ビットコイン（BTC）と金を強く推奨しました。

サリナス氏は不動産はビットコインの希少性や可搬性には及ばないと発言。「もし家を投資だと考えているなら、その家を売ってビットコインを買いなさい。家はいつでも増産できるがビットコインはこれ以上作ることはできない」と述べ、資産を守るためには「ハードマネー（価値の裏付けがある資産）」が必要だと論じました。

「家を売ってビットコインを買え」億万長者が断言、その理由とは？

仮想通貨投資家心理が改善

調査会社ハリスXが実施した最新の世論調査によると、米国の仮想通貨投資家の73%がトランプ政権の仮想通貨政策を承認していることが明らかになりました。

投資家のセンチメントも著しく向上。仮想通貨投資家の82%が現在の市場環境を良いエントリーポイント（投資開始時期）と考えており、この数字は3月の調査から9ポイント上昇しました。また、今後30日以内に購入を計画している投資家は73%に達し6ポイントの増加となりました。

仮想通貨投資家心理が改善、トランプ政権下で82%が「買い時」

ルーブル連動ステーブルコインが年内導入

ロシアの国営防衛・技術コングロマリットであるロステックは、ロシアルーブルに連動するステーブルコインを年内に導入すると発表しました。このデジタル資産は、トロンのブロックチェーン技術を活用します。

ロシアのタス通信によると、このステーブルコインの名称は「RUBx」でロシアルーブルと1対1の交換レートで価値が固定されます。ロステックは社内開発のプラットフォーム「RT-Pay」を通じてこの資産を管理する計画です。

ロシア国営企業、ルーブル連動ステーブルコインを年内導入へ

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