ビットコイン100万BTCで米国債務を半減？上院議員が大胆提案を暗示

米国上院議員がビットコイン保有による国家債務削減策に言及―従来の財政政策を揺るがす可能性も。

仮想通貨市場が再び熱を帯びる中、連邦政府のビットコイン大規模保有が現実味を帯びてきた。100万BTC（約7.8兆円*）を財務省が管理する案は、法定通貨システムへの挑戦とも言える。

*2025年5月28日時点の価格

「仮想通貨で国債を帳消しに」―議員の発言は伝統的な金融当局者を震撼させた。もちろん、この提案が実現すればSECやFRS（連邦準備制度）の既得権益が脅かされるのは明白だ。

財政赤字に苦しむ米国政府が「仮想通貨戦略保有」に本気で取り組むのか、それとも単なる選挙向けパフォーマンスなのか―ウォール街のアナリストたちは懐疑的な見方を隠さない。

世界的戦略資産としてのビットコイン

ルミス議員はビットコインの重要性について「ビットコインは非常に重要な世界的戦略資産であり、経済だけでなく世界の防衛においても重要だ」とコメント。同議員によると米国の防衛には「他の軍隊に打ち勝てる戦闘マシンを持つことと他の通貨に打ち勝てる経済マシンを持つことの2つの要素がある」とし、ビットコインが後者の役割を果たすと説明しています。

さらに注目すべきは軍事関係者もビットコインの戦略的価値を認識している点です。ルミス議員は「米軍でさえビットコインは他の国、特に中国からの侵略に対する重要な抑止力であると述べている」と明かし、ビットコインが経済安全保障の観点からも重要な役割を担っていることを示しました。

この発言は、ビットコインが単なる金融資産を超え、国家安全保障の一環として位置づけられていることを示しており、米国政府のデジタル資産に対する戦略的思考の変化を表しています。ルミス議員の提案は財政健全化と国家安全保障の両面でビットコインの活用を検討する新たな政策議論の出発点となることが期待されています。

記事ソース：Bitcoinmagazine.com