【速報】全東信破産で堀江氏がBTCに警鐘！JPYC決済で自販機半額の衝撃 - ビットコイン1005万円、10%修正のリスク浮上

2026年7月9日、ビットコイン（BTC）は約1005万円、イーサリアム（ETH）は約28.1万円、ソラナ（SOL）は約1.25万円で推移。世界の仮想通貨時価総額は360兆円で、BTCのドミナンス（市場占有率）は約58.6%に拡大。この強気相場のなか、全東信の破産を受け堀江貴文氏がビットコインに警告的言及。JPYC決済対応自販機が半額キャンペーンを実施し、業界に衝撃が走る。今、10%の急落リスクが市場を覆い、投資家は戦略的準備を迫られている。

本日の注目ニュース

全東信破産で堀江貴文氏がBTCに言及

クレジットカード決済代行会社「株式会社全東信」が2026年7月6日、大阪地方裁判所へ破産を申請し、同日付で破産手続開始決定を受けました。負債総額は約1,259億円にのぼり今年最大の倒産とされています。

この破綻を受け、実業家の堀江貴文氏が自身の動画内で加盟店が直面するリスクや今後の決済のあり方について言及し、注目を集めています。

全東信破産で堀江貴文氏がビットコイン・JPYCに言及｜黒字倒産を避けるには

BTC企業の株安が他社に飛び火

ビットコインを保有する企業が発行する優先株が、単なる高利回り商品から信用リスクを問われる局面に入りつつあります。

公開企業として7番目に多くビットコインを保有するStrive（ストライブ）は6月29日の開示で、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が発行する優先株「STRC」を50万5,000株保有し続けている一方、その公正価値が6月18日の4,473万8,000ドルから6月26日には3,765万8,000ドルへ、8日間で708万ドル減少したことを明らかにしました。

ビットコイン企業の株安が他社に飛び火、優先株モデルに信用不安

JPYC決済で自販機が半額に

次世代決済インフラを手がけるINSPAY株式会社は、日本円ステーブルコイン「JPYC」を用いた自動販売機決済の実証実験を京都市内で開始しました。期間は2026年7月1日から9月30日までを予定しています。自動販売機という実消費シーンにおける日本円ステーブルコイン決済としては、日本初の実証実験とされています。

期間中は体験キャンペーンとして、対象商品を半額で購入できる施策も予定されています。

日本初、自販機で日本円ステーブルコイン決済｜対象商品は半額に

Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、されます。

資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475）

Triaの特徴

お申し込みはこちら

記事ソース：資料