米議会が仮想通貨盗難タスクフォース創設へ──被害総額110億ドル超、規制緩和と連携強化の新たな一歩

2026年6月16日、米議会は仮想通貨盗難に特化した新たな専門部隊「連邦仮想通貨盗難タスクフォース」を司法省内に設置する法案を提出した。共和党のランス・グーデン議員と民主党のジョシュ・ゴットハイマー議員が共同提案した本法案は、2025年4月の司法省による「訴追による規制」終了と国家仮想通貨執行チーム解散を受けた措置であり、業界全体の取り締まりから個別犯罪対応へのシフトを明確化。FBIの2025年インターネット犯罪報告書によれば、仮想通貨関連の苦情は181,565件、被害額は110億ドル超に達し、サイバー被害総額は約210億ドル。この巨額被害が、市場規制議論と盗難対策を分離する根拠として機能している。ただし法案は具体的な予算や人員、対応ルールを欠き、連携強化が実効的な対応能力に直結するかは不透明。証拠処理や研修の標準化が進んでも、各機関が人員・データ・権限を投入しなければ名簿に終わるリスクも。議会が本格的なリソースを割くのか、形式的枠組みに留めるのかが今後の焦点だ。

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