【マクロ経済速報】米イラン交渉決裂で市場警戒感強まる、仮想通貨も10%調整リスク－半導体株の上昇は限定的

4月27日、米国とイランの和平交渉が週末の特使派遣中止で暗礁に乗り上げ、金融市場は警戒ムードを強めている。前週末の米国株はS&P500とナスダックがATH（過去最高値）を更新し、半導体株が上昇をけん引したものの、中東情勢の不透明感が重しとなり、日本市場もAI・半導体関連が下値を支える一方で上値は重い。為替・債券市場は手控えムードが広がり、仮想通貨（仮想通貨）市場ではビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）が神経質な値動きをみせている。日本仮想通貨取引業協会（JVCEA）は投資家に対し、地政学リスクが顕在化した場合の急落に備えるよう注意を促している。

主要指標パフォーマンス（11:00時点）

マクロ経済：本日の注目トピックス

①米・イラン交渉は進まず

米イラン交渉は進まず市場は神経質になっています。イラン外相のパキスタン訪問や米特使派遣予定が報じられたことで一時和平期待が高まりましたが、週末に米国が派遣を中止したことが明らかになりました。トランプ大統領も「責任者がわからない」と発言しており、交渉の行方は依然として不透明です。

これにより有事のドル買いの巻き戻しが見られましたが値動きは小幅に留まっています。今週の日米金融政策発表を前に、手控えムードも広がりやすい状況です。

②米国株式市場は反発、半導体株が主導

前週末の米国株式市場は反発しました。S&P500種株価指数とナスダック総合指数が過去最高値で取引を終えました。米イラン和平協議期待の高まりに加え半導体大手が好決算を発表したことが要因です。フィラデルフィア半導体株指数は18営業日連続で最高値を更新し、AI需要拡大を背景に情報技術セクターがS&P500の主要業種で最大の上昇率となりました。

一方、ダウ工業株30種平均は小幅安となり指数間で濃淡が見られました。本日の日本株式市場も半導体・AI関連が下値を支えると見られています。

③日米金融政策決定を前に方向感を欠く

米国債券市場では国債利回りが低下しました。中東情勢の楽観論が強まったことや原油価格の一時下落が買いを促し、10年国債利回りは4.30％前後まで低下しています。日本債券市場も日銀とFRBの政策決定を控え、狭いレンジでの推移が予想されています。

中東情勢の期待後退が売り材料となる一方、良好な需給環境が下支えしています。神経質ながら横ばい圏での取引が続く見通しです。

Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、されます。

仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475）

Triaの特徴

お申し込みはこちら！