銀行業界がステーブルコイン規制に「待った」、GENIUS法の実施規則に反論するも彼らの真の狙いは？

米国の銀行業界団体は、ステーブルコインの連邦規制を定めたGENIUS法の実施規則に対し、ブレーキをかけようと動き出した。4月22日、全米銀行協会（ABA）を含む4つの業界団体が財務省と連邦預金保険公社（FDIC）に対し、3つの規則案のパブリックコメント期限を通貨監督庁（OCC）が独自の規制枠組みを最終決定してから60日後まで延期するよう要請した。銀行団体は、これらの規則案がOCCの基本規則と「実質的に連動している」と主張し、ばらばらなスケジュールでの意見募集は規制の一貫性を損なうと訴える。しかし、この延期が認められれば、連邦ステーブルコイン規制の発効は数ヶ月単位で先延ばしになる。背景には明確な経済的利害がある。ステーブルコインが利回りを生む預金代替手段として普及すれば、伝統的な銀行の預金が流出し、融資モデルが脅かされると銀行側は懸念。ABAはCLARITY法においてもサードパーティによるステーブルコイン保有報酬の禁止を求めてロビー活動を展開している。これに対し、ホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）は21ページの分析レポートで反論。ステーブルコインの利回りを全面禁止しても融資増加は21億ドル（全融資残高の0.02%）に留まり、消費者には約8億ドルのコストが生じると試算。銀行団体はこの分析が現在の3000億ドル規模の市場を対象としており、将来の大規模化したシナリオを考慮していないと反論。CLARITY法を巡る交渉は依然として流動的だ。

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